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1. 与謝野町議会 2021-09-21
   09月21日－09号

   
   取得元: 与謝野町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　３年　　９月　定例会（第１０３回）　　　　　　　　　　第１０３回令和３年９月与謝野町議会定例会会議録（第９号）招集年月日　令和３年９月２１日開閉会日時　午前９時３０分　開会～午後３時０９分　延会招集の場所　与謝野町議会会議場１．出席議員　　　　　　　１番　　高岡伸明　　　　　　　９番　　和田裕之　　　　　　　２番　　永島洋視　　　　　　１０番　　河邉新太郎　　　　　　　３番　　杉上忠義　　　　　　１１番　　浪江秀明　　　　　　　４番　　山崎良磨　　　　　　１２番　　渡邉貫治　　　　　　　５番　　下村隆夫　　　　　　１３番　　家城　功　　　　　　　６番　　安達種雄　　　　　　１５番　　宮崎有平　　　　　　　７番　　今井浩介　　　　　　１６番　　多田正成　　　　　　　８番　　山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者　　　　　　議会事務局長　　　　前田昌一　　　　書記　　　　　　　　須田美鈴４．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者　　　　　　町長　　　　　　　　山添藤真　　　　代表監査委員　　　　田中眞一　　　　　　副町長　　　　　　　和田　茂　　　　教育長　　　　　　　長島雅彦　　　　　　企画財政課長　　　　小池大介　　　　教育次長　　　　　　柴田勝久　　　　　　総務課長　　　　　　長島栄作　　　　社会教育課長　　　　植田弘志　　　　　　防災安全課長　　　　藤垣浩二　　　　福祉課長　　　　　　田辺茂雄　　　　　　ＣＡＴＶセンター長　小牧伸行　　　　子育て応援課長　　　下川賢司　　　　　　税務課長　　　　　　吉田雅広　　　　保健課長　　　　　　平野公規　　　　　　住民環境課長　　　　中上伸午　　　　商工振興課長　　　　小室光秀　　　　　　会計室長　　　　　　安田　敦　　　　観光交流課長　　　　谷口義明　　　　　　建設課長　　　　　　柴山　進　　　　上下水道課長　　　　山添雅男　　　　　　農林課長　　　　　　井上雅之５．議事日程　　日程第１　議案第９９号　令和２年度与謝野町一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）６．議事の経過　　　　　（開会　午前９時３０分） ○議長（多田正成）　皆さん、おはようございます。　心配をしておりました台風１４号ですが、思わぬ東寄りに向けてくれまして、地方では何も心配がなく済まさせていただきましたが、他府県では暴風雨、豪雨による河川の氾濫など、被害が出ておるようでありまして、喜んでばかりいられませんが、当地方は、ありがたいことだったなと思っております。　それでは、ただいまの出席議員数は全員１５人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。　日程第１　議案第９９号　令和２年度与謝野町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。　本案については、既に質問に入っております。前回に引き続き質疑を続行します。　質疑はありませんか。　５番、下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　それでは、おはようございます。　第１回目の質問をさせていただきます。まず、決算書７９ページ、総合計画・総合戦略推進事業について、人件費が計上されておりますが、この会議での打合せ内容が報告がいただいてないんですが、差し支えない範囲でご報告いただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　おはようございます。　今、議員のほうからありました決算書７９ページから８１ページにかけての総合計画・総合戦略推進事業２万３，０００円の決算でございます。８１ページのほうに報酬といたしまして、総合計画審議会委員報酬２万３，０００円を、決算として上がっております。これにつきましては、昨年度はコロナ禍ということもありまして、総合計画審議会を１回だけ開催をお世話になりました。中身につきましては、総合戦略の前期の総括をさせていただいたというものでございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　総括をなさったということでございましたので、総括の内容で簡単に単純に、一言で話す内容があるならばご返事を頂きたいと思います。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　全体を申しますと、昨年度、総合戦略をつくらせていただいたんですけども、前期の総合戦略が策定段階では、まだ、最終年度が実施の状況でありながら、第２期の計画をつくるというふうに、年度がかぶっておる部分がございましたので、昨年度できたんですけども、もう１年前ですね、できたんですけども、昨年度で、この戦略をつくる最終年度の総括をさせていただいたというもんで、全てご承知のとおり目標を立てておりましたので、それらの数値が、どういうふうな状態で最終年度が終わることができて、全体としては、どういうような状況であったかということを全体総括させていただいたというものでございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　それでは、ＰＤＣＡでいくと、どの程度の数値が出たのでしょうか。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　大変申し訳ありません。今、手元にちょっと持ち合わせておらんのですけども、おおむね５年間で実行できたもの、それから、まだ、全く未着手であったもの、こういったものもございましたので、それらを、いうたら４年が終わった時点で、ある程度４年間の実績をもとに第２期の戦略には生かしてきたと。５年目が最終の段階で終わったことを総括させていただいたんですけども、今、申し上げましたように、できているものもあれば、できていないものもあったということで、議会のほうにも総括のした内容についてはお配りをさせていただいたというふうには認識しておるんですけども、また、そちらもご確認がいただければなというふうに思っております。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　それでは、そういった書類が既に議会のほうには提出してあるというお話ですので、私ももう一度、書類を、書類の山になっているので、どこに何が入っているか、いつも分かんなくなっちゃうんですね。毎回頂くのはありがたいんですけども、できれば書類じゃないような電子版で頂いたほうが見やすいのかなと思います。　それでは、同じく８１ページ、ふるさと納税特典ですが１，６４７万３，３５２円と記載されています。原価だと思うんですが、歳入の記録が明確化されてないような気がします。寄附金に含めて計上なさっているなら、一般寄附金と分解していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　今、議員のほうからは８１ページの歳出のほうでふるさと納税事業で、第７節の報償費、ふるさと納税特典が１，６４７万３，０００円というものに対しての歳入が、どこに明確に掲載がしてあるかというご質問ですけども、歳入につきましては、ページ数でいいますと、４７ページをご確認いただきたいと思いますけども、一般の寄附金に混同して上げておるのではなく、２目の総務費寄附金でふるさと納税寄附金ということで、明確に、ここに４，７２９万６，０００円を寄附を頂いたということで上げておりますので、それに対する返礼品が１，６４７万３，０００円であるというふうにご理解いただければと思っております。 ○議長（多田正成）　暫時休憩します。　　　　　（休憩　午前９時３９分）　　　　　（再開　午前９時３９分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　そうすると今おっしゃっていただいたので、すみません。私も見落としてました。４，７００万円ほどということに、寄附金がなってますが、これは寄附に対する返戻金の負担金が多いのではないかと思われるんですが、その辺はいかがでしょうか。
   ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　今、議員のほうは４，７００万円に対して、総務省のほうでの取決めでおおむね３割程度ということから考えると、３割をオーバーしておるのではないかというご質問だったと思いますけども、ものによっては３割を超えるものもありますけども、基本的にはおおむね３割程度ということで、必ずしも、よその自治体ですと、もっと５割近いものを返礼品にされたりということも過去にはございましたけども、おおむねという中では必ず３割どうこうということにはなっておりませんので、当然、返礼品を準備されておられます町内の事業者の方々が必ずしも、きっちり割り切れない原価なんかもございますので、全体を総じておおむね３割程度にするべしというのが総務省からの通達でありますので、おおむねの中で、個々でいいますと、やはり３割５分であったりだとかいうものも、原価の設定の仕方の中では出てきておるのは事実だというふうにご理解いただければと思っております。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　確かに総務省は当初１割から２割という形で原価を策定、もともとの、このふるさと納税の始まりは、そのようだったようです。それ以後、各都道府県において５割、６割というのを出だして、それで少しずつ原価率が上がったというのは理解してます。逆に言うと、私どもは、もう少し原価１割のものもあれば、原価５割のものあってもいいのかなと、そうすればアベレージが幾らになるんだという計算も成り立つのかと思います。やはり魅力ある商品というのは、いわゆる多少の原価率は、どこかの県じゃないですけど、７割、８割というとこもありましたけども、それはやっぱり政府の判断からチェックが入りますが、今のおっしゃるような形であるならば、もう少し商品の差別化がうまくできるような形で、実際問題、私も調べてみましたけど、所得に対する寄附金の金額、大ざっぱに言うと決まってますね。大体４万円から５万円、多くても５万円ぐらい、一般的なサラリーマンの場合は。　そういった中の寄附金のところのターゲットを絞るとか、いろんな形をできるのではないかと思うんですが、その辺の考え方はお持ちですか。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　大変申し訳ありません。先ほどの３割云々の与謝野町の決算で申し上げますと、おおむね３割の中でおさまっておるのが現実だと思ってます。先ほどの報償費の１，６００万何がしの中には業者が、そのまま送っていただいております送料も含まれておりますので、送料もそこそこかかってきておるというのが現実でございますので、それを控除しますと、原価で考えると３割以内のものがほとんどであろうというふうに考えております。ただし、先ほども申し上げましたように原価率、業者の方が原価を当然、お持ちでございますので、ものによっては３割ちょっと超える部分もあろうかと思います。　後段の、先ほどのご質問ですけども、金額によって例えば特色をつけて、どのぐらいの層のところをきっちり町のほうからサイトを通じて、見せ方というんだと思うんですけども、全国民の方々に、納税される方に食いついていただけるかということだと思うんですけども、私どもも六つ、七つのサイトと契約をしておりまして、見せ方によってはなかなか多く商品が用意をされておって、納税額の多い市町村のを見ておりますと、やはりトップページで食いつきがいいもんだと思っておるんです。そして、なおかつ納税者の心理を考えたときに、どのぐらいの金額が一番納税しやすい相場なのかということも、やはり見ていく必要があると思うんですけども、ただ、うちが用意させていただく商品が必ずしも、その金額の３割、逆算していきますと３．３掛けぐらいの寄附金設定が可能なのかどうかといいますと、先ほどの原価、扱っておる商品によって、おのずと決まってきたりしますので、例えば、３，０００円の返礼品のものであったら、ものを１０個にしておるところを、ところが１万円の返礼品にするんだったら、ものを４０個にしておるだとかいうような工夫は業者の方にもしていただいて、一つのパッケージだけではなくて、複数の選択制ができるように、したがいまして、その返礼品が、そういうふうにパッケージを組むことによって寄附額も、それに比例した形で寄附が頂きやすいように、その工夫はさせていただいております。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　さらなる寄附金が多く入るようなシステムとして、昨今は、このコロナ禍において、いろいろとネット商品が出るようになりました。そういった中で、当町のものが選ばれるような、いわゆるホームページではないんですが、そういったところの場所の掲示方法の検討をいただきたいと思います。　それでは、同じく８１ページ、京都府北部地域連携都市圏推進事業負担金１３０万円、これ確か、私も以前、質問をさせていただきまして、企画財政課長が答弁されましたが、７市町の首長が集まって２０１５年に地方創生に向けて宣言したようなんですが、町長は、この在り方に対して、どのように解釈、また、理解しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員からのご質問の内容といたしましては、京都府北部５市２町の連携によって都市圏を形成していこうという動きをこの間、取組を進めてきたというところであります。　私自身の意識といたしましては、それぞれの市町村が個性、魅力を生かし、独自でまちづくりを発展をさせていくということと併せて、水平連携を行うことによって相互の関係を深めていく、このような取組をしていくことができればということで、この間の取組を行ってきたと考えております。　具体的な事業につきましては、年次を通じて計画を立て、その計画をもとに具体的な事業を推進をしていくというものであると思っているところであります。具体的な事例を申し上げますと、海の京都構想におきましては、その顕著な事例であると捉えております。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　確かに町長がおっしゃるとおり圏域全体における地域循環の経済成長を一番として高次元の都市機能の確保、生活関連機能の向上ということが挙げられるようですが、実態として、この中で今、町長がおっしゃったように、一つの事業としては海の京都、正直言って海の京都のためにあるようなものであって、ビジョン、仕事の内容については、もう少しいろいろあるわけなんですが、やはりどうしても、その辺が、海の京都が、やはり京都がつくっているだけあって、京都府の中にある地域がやっているということだけありまして、やはり海の京都が一番の目標になってしまっているのかなというように理解します。　これしか全体でやることはなかったんでしょうかね。そのほかは、各地域によって当然、今、町長がおっしゃるように経済とか、いろんなものが出てくると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。町長の考えとしては、ありますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、ただいまお尋ねの都市圏連携の在り方につきましては、年次ごとに計画を策定し、その計画に基づく事業執行を行ってきたというところであります。その具体的な事例の一つが海の京都構想の推進ということでありますけれども、そのほかにも多々連携によっての取組を進めているというような状況であると、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　それでは、今、町長は理解してほしいというお話でしたが、私どもの町は防災、災害がメインのテーマとして事務局の中において、多分、財政課長は、その思慮をなさったと思うんですが、そういったことについて町長は、ご理解いただいてますか。まずは町長のご意見からお伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。ただいま議員から頂きましたように、与謝野町といたしましては、環境防災の部会を担当していると、今そういう状況にあります。この環境、そして、防災の部会につきましては、昨年度、設定をした部会となっており、昨年度、そして、今年度にかけて具体的な事業をどのように進めていくのかということを各市町の担当者とともに議論を重ねているという、そういう状況にあると、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　しかしながら、この都市圏連携は一応、昨年で第１時期は終わったと、今年の３月ですか、で終わったと聞いております。そういった中において、当町は、どのように役割を果たすことができたのか、今のお話ですと、その中の一部になるようになったということでございますので、多少、まだ、キックオフ段階になったばかりだから、全市町村との連携はとれてないということでございましたが、その中においても、水道が断水した場合の車とか何か、そういったことが一部書かれてます。ですから、何もなかったのではないと思うんですが、その辺は町長よりか、財政課長のほうが詳細が、ご理解いただいているようなんで、財政課長のほうにお願いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　今、議員のほうが申されましたとおり、昨年度で第１期のアクションプランが、５年間が過ぎまして、今、第２期のアクションプランが今年度からスタートしておると。先ほど、町長が申し上げられました環境防災の部会を与謝野町が主担当として担っておるというのが今年度からのスタート、前年度からアクションプランをつくる前提で部会を設置して、昨年度から進めてきた経過があるんですけども、実際、それを５年間で、どういうふうな実行に結びつけていくかというものを与謝野町がリードしながら、各市町に協力を得ながら、今、順次進めてきておるというのが今の現状です。　先ほど申されました、第１期のアクションプランの中で、与謝野町がどういうことを、実績を上げてきたのかと、議員も申されましたように、水道事業の広域化の中で、与謝野町と宮津市、それから舞鶴市、ここが連携協定を、この７市町の連携協定の中身の考え方といたしましては、７市町全てが足並みをそろえる必要はなく、例えば１市１町で共同の事業を進めていこうというものに対しても７市町の一つの取組の方向性ということで確認がされておりますので、先ほど申しました宮津市さんと舞鶴市さんと与謝野町で給水車を、もしもの有事の際に舞鶴市が購入をしていただいて、共同利用ができる、こういった体制をさせていただきました。　それから、一番、７市町の中でメリットが、恐らくあっておるんだろうなと思えるのは、図書館の広域連携、与謝野町の方が、例えば福知山にお勤め、舞鶴にお勤め、こういった方でも昼休みに与謝野町の図書館でなくても、それぞれ勤務先の市町の図書館で本を借りることができる、こういったことを７市町で取り組んできております。　そのほか、事業は多くやっておりまして、地域ブランディング事業ということで、要は今、移住・定住ですとか、そういったものに広域で取り組んでいく、こういったものもやっておりますし、与謝野町がずっとこの間、段取りをしながら７市町の中で主になってきた取組としましては、農商ビジネス商談会、これらにつきまして、与謝野町でも開催しましたし、昨今は舞鶴の赤れんが倉庫群を活用しまして、要は生産者と業者のマッチング、こういったものをすることによって、商品化につなげていくだとか、そういうことを、これは実行委員会をつくって京都北都さんなんかにも入っていただく中で取組を毎年行ってきました。　京都市内でも独自の取組として行っていただくなど、毎年、好評を得ておったというものでございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　今、課長の答弁の中で、一つ抜けていたように思ったのが、合同企業説明会、こういったものをなさっているようなんですけども、実は、これは当町にとって一番重要なことだと思います。Ⅰターン、Ｕターンももちろん必要ですけども、やはり租税が入ってくるのには、やはり企業です。そういったとこの説明会の状況について、できれば当町が、この組織に参加しているのは、どういったメリットがあったのかをお伺いしたいと思います。また、メリットが何なのか、その辺についてお願いします。 ○議長（多田正成）　小室商工振興課長。 ◎商工振興課長（小室光秀）　おはようございます。　私のほうからは、ただいま議員のほうが申されました合同企業説明会の、その一端をご説明をさせていただきますと、これもまた、数年前から京都市内、また、北部福知山、与謝野町のほうでもわーくぱるなどを活用して行ってきたという経過がございます。　今、議員が申されましたように、いかに地元事業者にとって重要な、いわゆる人材、これを、要は都市部から、この地域に、また、地域の出身者を、この地域に迎え入れる、そういった試みの中で、この取組をしてまいったと思っております。現在、与謝野町で参画をされておられます事業者は１０にも満たないという現状がございます。この部分につきましては私自身、他市町の事業者より非常に少ない状態ということについて懸念をしておるというところでございます。　先ほど申し上げられましたように、この町にとって、この事業者から租税を頂戴する、そのためには事業者の成長、これが重要な鍵だと思っております。そういった部分において人材を迎え入れる取組を、こういった機能でもってやっていくということについて認識を深めておりますので、私ども自身としては、町内事業者のほうに、そういったアナウンスを積極的にしていかなければならないということを現在、懸念材料としておるというところでございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　担当課としては、町内事業者の成長を待ってもらうのが必要だとは、私も理解します。しかし、現実は、そんなに甘くないんで、カンフル剤ではないんですが、新しい事業者を連れてくるというのが担当課の一番の責務だと思ってます。そういった意味で、この組織を使うならばいいと思いますが、その辺の価値観は、どうでしょうか。 ○議長（多田正成）　小室商工振興課長。 ◎商工振興課長（小室光秀）　私のほうからは、先ほど議員が申されましたように、他市町から企業を迎え入れる、そういった部分につきましては、企業誘致の視点でもって精力的に動かなければならないということで、現在も町内の空き工場、空き土地の部分については、京都府の産業立地課等と連携をしておるというところでございます。　そういった部分と、この北部連携都市圏の関係については、町内事業者の内発的な部分についてしっかりと他市町の事業者と横連携をしていくという視点でもって取組をしていこうというところでございます。　現在、別で複業・兼業人材、こういった部分についても迎え入れる、そういった取組をしていかなければならないということで、そういった情報共有も始まっているというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　ちょっとここで、私がお伺いしたい点が一つあるんで、御存じだったら教えてください。東京都の場合は、東京の都市における様々なイベント、そういったものを、情報を一括的に管理しているセクションというか、団体があります。京都府の中においては、そういった団体があるのかないのか、いわゆる地方の状況を、こういった町の特徴がありますよと、ほかの国から来たり、あるいはほかの県から来たりというような情報を一括しているところがあるのか、ないのか、私はちょっと調べ切れなかったので、どなたか御存じの方いれば。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　今、東京のほうで、例えば、京都府内の情報を扱って広く発信をしたりだとかいうような機能を持っておるところがあるのかと、総じて言いますと、いうことだろうと思うんですけども、京都府の東京事務所というのがございまして、私が知っておる東京事務所ですと、昔なんですけども、ほとんどが各省庁とのやりとりを一手に引き受けて、その窓口になっていただいておったのが、京都府の東京事務所の在り方だったように聞いておったんですけども、今では、それが随分変わってきておりまして、どちらかといいますと、今議員がおっしゃられたような、例えば、企業とのマッチングですとか、例えば、府内の市町村が、こういった企業誘致を求めているんだよというような情報を他府県にも発信をいただいたりですとか、そういうところのマッチングに１枚かんでいただいたりだとかいうようなこともやっておられるやに聞いておりますので、情報発信の在り方としては、やはりそういったところを通じて、いろんな情報を投げかけていく。　こういったことも今後のまちづくりには非常に重要になってくるのかなというふうに、この前、昨年、町長のほうが東京に行かれたときに、私どもの課員が随行、一緒にさせていただいておりまして、そちらのほうが戻ってきましたときに、そのような内容を私のほうに説明をしてくれておりましたので、今後の在り方としては、そういったところを活用していくということも非常に重要になってくるのかなというふうに思っております。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　今たまたま、京都府の東京事務所というお話が出ましたので、私からも一言申し添えますと、今、確かに各東京事務所というのは、自分の府県のアピールをするのが非常に主な仕事になっております。私も、そこに営業に行きました。というのは、なぜ行くかというと、そのアピールする場所を提供するからという目的で行ってました。そのような形で、いろんな人が来るわけなんですね、東京事務所というのは。　確かに東京事務所に行くと、京都府のこと、あるいはどこどこのことというのは分かるんですけども、残念ながら、そのときも京都府の事務所にお邪魔してますが、与謝野町の「よ」の字もあまり聞かなったというのが記憶にあります。　目立つのは天橋立ということだけで、７市町で、あの当時、目立っているのは、やはり天橋立、伊根も最近でございますので、私が、こちらに来てからだと思っております。そういった意味で我々議員がやるべきなのか、町長自ら、そういった行動、いわゆるセールスマンとして動くべきなのか、その辺は、町長の考えとしては、町長の職務上は町の中にいるのが普通であって、表に出ていって営業をかけるのは、そうではないと思われるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思っております。議員からのご指摘につきましては、地域内外で活動をするということについて、どういうスタンスであるのかということであったのかなと思います。　当然のことながら、地域内外双方で、私たちのまちづくりを進めていくために尽力をしていかなければならないというのが私の基本的な認識でございます。　先ほど議員からご紹介がございました京都府東京事務所につきましては、当然のことながら、本町のＰＲの一つの拠点として位置づけることもできると考えておりますし、企業誘致の観点から申し上げますと、東京事務所を起点にして誘致に動いていくということも考えられると考えております。そうしたことから、私自身も東京事務所の所長とは連携を取りながら、個別の具体的な情報についてもやりとりをさせていただいているというのが現状であります。　また、私の認識におきましては、この京都府東京事務所に北部の人材がしっかりと配置をされる、その上で北部に対しての誘致を積極的に行っていくということが非常に重要ではないかと考えております。現在の所長も京都府北部、丹後地域の出身でもありますし、与謝野町出身の京都府職員も駐在をしているということでございますので、そのような人脈も含めて有効活用していく必要があると考えております。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　確かに人材は、こちらの人材の方もいらっしゃいます。ただ、一つ注目すべきことは、東京事務所は担当者が全てやるわけではございません。逆に言うと、担当者の一個人で動けない。そういう組織になっています。そういった中で、どういった方をターゲットにするかはきちんと把握しないと、これ我々もそうでしたけども、商売するのに、この事務所の誰をターゲットにするか、それを見誤ると、いくら通っても意味がない。確かに遊びに行くには東京は非常にいいかもしれませんけども、仕事をしに行くためには非常に、重要であり、なおかつそこで何かを得るためには、どうするか。やはり政党内のパイプも必要かと思いますので、町長には、その辺をもう少し考えていただきたいと思います。　それでは、時間もなくなってきましたので、第２期の都市圏ビジョンの概要というのが発表されてますけども、これについては課長、町長、どちらが答弁いただけますか。資料編として第２期京都府北部地域連携都市圏ビジョンの概要というのが、もう既に発表されています。これについて、どのように思われるのか、一つとしては２０４０年を見据えた人口減少を克服し、未来への希望を紡ぐ連携都市圏というようにうたってます。しかしながら、私が思うのには、本年度、このうち綾部市を除く全ての地域が過疎地域に、国に認定されました。この中において、これをどのようになさっていくのか、とりあえずは、この、ここでは町の意見になるかもしれませんけども、ここにうたわれている５市２町の広域連携の在り方というのはありますので、この中において、やはり多少今回の過疎地域認定における問題と、どのように対処するのかお伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　今、後段で申されました過疎地域の指定と、７市町の取組というのは、全く別物だというふうに思っております。ただ、抱える課題というのは、当然、その７市町の中のほとんどの市町が、今、過疎化の波に飲み込まれているというのは現実でございますので、非常に関連性は高いんだろうなというふうに思っております。　過疎計画につきましては、それぞれの市町で計画をつくって過疎地域から脱却を目指して、なかなかそうにはならないとは思うんですけれども、脱却を目指して、まちづくりを推進していくというのが基本になろうかなというふうに思っております。　一方で７市町の取組で、この第２期のビジョンで何を求めていくかといいますと、先ほど来、町長も申されておられますように、首長の総会での基本的な考えとしては、やはり水平連携を国にも認めていただいて、財政的な支援もいただけるような取組に目を向けていただくべきだということを、やはりこの第２ステージでも、同じように取り組んでいきたいと。もっと言い換えれば、今までは高度成長期からずっと、それぞれのまちづくりを、それぞれの市町がしてきたんですけども、水平連携を図ることによって、無駄なものを、例えば造らないですとか、こういったサービスを共有することによって、より広範なメリットが出てくるだとか、そういったことを、やはり小さなことからでも徐々に進めていく。　今年度からできました部会としましては、昨年度からしておるんですけども、私どもの環境防災の部会と、もう一つには行政の効率化なんかをしていく部会もできております。例えば、住民サービスに直結するいろんな申請書類の交付の仕方、こういったものも行政のほう側が、大きな市町ではできるんですけど、なかなか小さな市町では、財源的にも取り組みにくいというものを共同でやることによって、この広域のメリットを享受できるということもあると思っておりますので、まだ、緒に就いた段階ではございますけども、そういったものも精力的に調査研究を進めていって、これが経費の節減と、なおかつ住民サービスの向上につながるような取組になっていけばということで市町、横断的にいろんな意見を出し合って調整をしかかったというところでございます。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　行政サービスについては、国もいろいろ今、言っております。そういった中において、ダブらないようなシステムを考えていただかないと、特に国のほうは共通のシステムを導入しようと言ってきてますので、７市町で幾ら考えてもしょうがないところもあるのかなと思っております。その辺については、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　今、議員が申されたのは、デジタル庁ができたのと同じように、昨年頃から言われております自治体ＤＸと言われておる、デジタルトランスフォーメーション、これらによってデジタル化が拍車がかかってくるんだろうなと、そこの行き着く点は、やはり住民サービスの向上ということで、この市町村だけではなくて、どちらの市町村に行っても共通のサービスが受けられるということがメリットだろうと思ってますので、今、議員からありましたように、国が進めていこう、それから、地方が、それに相乗りをしていくであろう、そういったサービスと７市町が取り組もうとしておるサービスが無駄にならないように、そこはやはり専門的な知見を持った方のアドバイスも、時には必要になってくるかと思いますし、そういうふうにならないようには、やっぱり心がけるべきだというふうに考えております。 ○議長（多田正成）　下村議員。 ◆５番（下村隆夫）　別に揚げ足を取るわけじゃないんですけど、専門的な人というのを一々雇うわけにはいかないので、行政の中において勉強をしていただきたいと思います。　以上をもって、私の持ち時間もないので終わりたいと思います。 ○議長（多田正成）　ほかに質疑はありませんか。　６番、安達議員。 ◆６番（安達種雄）　それでは、決算書の１７７ページ、農地費の中で農地等保全対策事業の中でハザードマップの作成委託料が上がっております。普通、我々考えますには、農林でなく防災安全課が担当されるんかなと思いますが、まず、その理由と、それからどこに、このマップの作成を依頼しておられるのか、その２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　井上農林課長。 ◎農林課長（井上雅之）　ハザードマップの作成でございますが、このマップにつきましては、農業用ため池のハザードマップということでございますので、農林課が主体となって実施をさせていただいております。　この経過につきましては、たしか平成３０年だったと思いますけども、西日本豪雨のときに農業用ため池が大きく被災をして、人家にも大きな影響を及ぼしたと、被害を及ぼしたということから、このような流れになってきておるということでございます。　実施に当たりましては、防災安全課も共同で行っておりますので、予算については農林課が主体となっておるということでございます。また、作った主体については、委託でございますので、いわゆる測量等を行いますコンサルタント、事業者に委託をしておるということでございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　分かりました。いわゆるこれですね。これ令和２年度、これではないんですか。そっちのほうの、資料のほうの、ああそうですか。分かりました。　これ最後に防災安全課と書いてあるので、普通だったら、農林が委託されたら、農林課といって書くのが普通だろうなと思っておったもんで、確認しました。結構です。　この後はちょっと金額的にはわずかなものですが、私なりにちょっとお尋ねしたい点がありますので、幾つか、特に土地等賃借料という項目が、いろんな事業費の中で１３番で上がっております。いろんな課のほうに波及すると思いますので、それぞれの担当部署の課長さんにお答えいただきたいと思います。　まず、９５ページの地域交通対策費、与謝野駅舎、これで土地等賃借料が１０万１，５００円上がっております。これは、駅舎のどこの土地の部分を、どこからお借りされて、そして、どこに、この賃借料を払っておられるのか、その説明を伺いたいと思います。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　今、議員のほうからありました９５ページの与謝野駅舎管理運営事業の中の１３節の使賃の中で土地等賃借料が１０万１，５００円、これはもうそのとおりで与謝野駅の駅舎でございます。これにつきましては、一旦、与謝野町の土地をＫＴＲにお貸ししまして、そこからまた、借り受けるというような形になっておりますというものでございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　今、説明伺いましたが、与謝野駅舎を、町のものをお貸しして、またそこから借りとるというお話のように伺いましたが、じゃあ今、その駅舎の登記は、どこの登記になっておりますか。誰の所有物になっております、最終的には。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　駅舎そのものを建設したのが与謝野町というか、旧野田川町でありますので、登記を、そのときに表示登記までしておるのかどうかいうのは、行政財産になっておりますので、もちろん与謝野町なんですけども、登記までできておるかどうかというのが、ちょっと定かでございません。といいますが、不動産登記法だったと思いますけども、行政は、この限りでないというようなことがございまして、登記が、表題登記ができておる施設もあれば、できてないものもございますので、ちょっとその確認はしておりませんけども、行政財産として町の財産登録はもちろんしてありますので、町の持ち物であるということについては間違いございません。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　そうしますと、この１０万１，５００円という賃借料は、どこに出費しておられるんですか。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　ＫＴＲでございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　町の財産でありながら、ＫＴＲに貸しておる、それをまた、駅業務のために与謝野町が借りておって、だから、その賃借料を、いわゆる家賃をＫＴＲに払っておられるという仕組みでしょうか。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　私も過去の経過までちょっと存じ上げてはいないんですけども、駅舎は、議員も先ほど言われましたように、各市町村で建設をしてきておりますので、例えば、京丹後市内であろうが、宮津市内であれ、与謝野町であれ、全て一緒だと思っております。それを一括してＫＴＲに全部を多分、貸付けを行ってＫＴＲが一括管理をする中で、それぞれの駅舎に、また、もう相殺されとるようなもんなんですけども、責任の所在がどこにあるかということを多分、ＫＴＲが明確にしておるのだと思っておるんです。　過去には駅内に貼り付ける、例えばビラみたいなものも全てＫＴＲの許可印がないと貼り付けができない。今でも多分そうだと思うんですけども、そういったものもありまして、一旦は市町で立てたものであっても、財産であってもＫＴＲが一括で借受けをして、また、その駅業務は、それぞれの、与謝野駅であったら町が３名の方を雇用をさせていただいて、駅の管理業務をしていただいております。そのようにされる部分と、例えば、丹鉄さんに直接委託契約を、委託というのか、駅舎管理をしていただいておる、宮津駅だとか、そういったところもありますので、形態はそれぞれ違うと思っておるんですけども、駅舎全体の総括管理をするという責任の所在を明らかにするために一旦ＫＴＲに貸し付けて、再度、それぞれがお借りしておると。ちょっとおかしな形なんですけれども、過去から、そういうふうになってきておるというのが現状でございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　複雑な事情が入り組んでおるようでありますが、ただ、駅舎の賃借料として年間で１０万１，５００円ですね。金額的に１桁違えへんかなと思うような数字ですが、今、課長から実情を聞かせてもらったら、この件につきましては以上にします。　次に、同じく７９ページの財産管理費、財産管理一般経費、これもやはり土地等賃借料６０万２，２３０円、これは実は、私も与謝野町の議員にならせてもらってから、平成２６年の資料しかないもんで、平成２６年で５４万２６６円、令和２年で６０万２，２３０円になっております。これは、この土地等の賃借料、土地には限らんわけですが、この内容についてご報告が頂きたいと思います。 ○議長（多田正成）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　お答えいたします。決算書７９ページの財産管理費、一般経費の土地等賃借料６０万２，２３０円でございます。こちら二つの、２か所の土地でございます。一つが生き生きふれあい広場、こちら加悦地域公民館の向かいの土地、駐車場というところでございますが、あの土地がございます。そちらが３１万１，９６０円。それから、もう一筆です。府営天神山団地施設の道路用地につきまして、こちらが２９万２６６円ということで、この二つの土地ということでございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　分かりました。総括的には最後に申し上げます。　それでは、同じく、１１９ページ、障害者福祉費の中で、障害福祉費一般経費、これもやはり同じく土地等賃借料１２２万６，８５０円、これが平成２６年が１２７万４，４００円で決算されておりますが、これについての土地等賃借料の内容につきまして伺いたいと思います。 ○議長（多田正成）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　こちらにおきましては、消防の分署が加悦のほうにありますね。あのところから入っていった右側に京都府の建物があります。そこを京都府から、そこのところによさのうみ福祉会のほうが障害者の作業所のほう、働く場を持っております。そこの建物については京都府の持ち物でして、京都府が、そのよさのうみ福祉会、社会福祉法人のほうには直接貸せないということで、町のほうがお借りをして、よさのうみ福祉会のほうに、またお貸ししておると。この費用につきましては、よさのうみ福祉会のほうから頂いて、京都府のほうに払うという形で、その京都府の持っている建物の賃借料を、ここで上げさせていただいております。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　大変申し訳ありません。先ほど安達議員への答弁のほうで申し上げました駅舎の、貸して、借り受けておるというのは相殺をされておりまして決算には上がってきておらんようでございます。したがいまして、先ほどの１０万円の土地等借上料につきましては、駅舎の前にあります駐輪場、ここの土地をＫＴＲのほうからお借りしておるということでございましたので、訂正をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　今、福祉課長の説明、分かりました。府の土地で、直接福祉会には貸し付けできないので、町が一旦、借り受けて、それを福祉会に借りてもらっておるという解釈でよろしいですね。分かりました。　それでは、同じく１２３ページ、高齢者福祉費、高齢者福祉費一般経費、これも同じく土地等賃借料４１万７，０９５円、これが全く平成２６年と１円も変化しておらんのです。これについての内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　お答えします。こちらの土地等賃借料におきましては、岩滝小学校の隣にあります岩滝あじさい苑、特別養護老人ホームなりの建物があるところの土地の一部になります。建物を建てられる経過の中で、その所有者の方から購入する話も当初あったようにお聞きはしているんですが、その個人さんが売りたくないと、賃借料でお金を頂く形をとりたいということでちょっと今、手元に、いつまでという期日の契約がなっとったかというのはちょっと持ってないんですが、同じ金額で個人さんに土地の賃借料を払って、その岩滝のあじさい苑の運営のために土地のほうを使わせてもらっているという状況です。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　次に、１４５ページ、児童福祉費、昨年度からオープンしておられます病児保育所管理運営事業の中で、事務所等借上料１５３万６，０００円、決算上がっておりますが、これは北部医療センターのところの施設だと思いますが、与謝野町が１５３万６，０００円を負担しなければならない理由について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　下川子育て応援課長。 ◎子育て応援課長（下川賢司）　お答えさせていただきます。これにつきましては、今現在の岩滝の北部医療センターの前で運営しております病児保育所の、そして、使用するために建物の１階の１室をお借りしまして実施しているものでございまして、その１室の借上料ということで、ここに計上をさせていただいているものでございます。　追加で説明させていただきます。当町のほうで予算を計上しておりますのは、実質、病児保育所の運営については、与謝野町、宮津市、伊根町が、それぞれの分担金を宮津市、伊根町から頂きまして、その予算として与謝野町で予算を組みまして、それを支払っているものということでございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　次に、１８７ページ、これまた林業費、林業施設管理費、岩滝コミュニティーセンターの管理運営事業費として土地等賃借料４９万３，０６２円上がっております。これも平成２６年の決算書と全く同額であります。この内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　井上農林課長。 ◎農林課長（井上雅之）　岩滝コミュニティーセンターの設置に伴いまして、その用地をお借りをしておるということでございます。この施設につきましては、現在も設置、引き続き運用しておりますので、当時の契約をした内容で推移をしておるということでございます。敷地面積が１，５１５平米ということで、４筆ございますが、一部の方からお借りをしておるということでございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　それでは、次に１９１ページ、商工業振興費、企業立地推進事業で、同じく土地等賃借料３万５，８００円上がっております。これも平成２６年の決算と全く同額でありますが、この内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　小室商工振興課長。 ◎商工振興課長（小室光秀）　お答えいたします。企業立地推進事業のうち土地等賃借料３万５，８００円の内容でございますけども、これは加悦奥にございます、日本電気化学の加悦工場、この関連で用水水源の借地料ということでございます。これにつきましては、地元の加悦奥農業総合共同作業場という、そういった組織の団体のほうにお支払いしておるというところでございまして、これも旧加悦町時代に、この誘致当初の経過の中でお支払いをしておるという内容でございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　そしたら、この今の小室課長のお話でですが、これは地権者は団体のあのもんになっておりますか、登記が、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　小室商工振興課長。 ◎商工振興課長（小室光秀）　お答えいたします。地元の農業団体ということで、建設当時に、いわゆる水利の権利、この経過があってのことで、この日本電気化学さんのほうが、その用水を一部使いたいという経過の中から発生したということでございまして、個人ではなくて、団体という形でご理解いただけたらと思います。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　あっちこっちに飛んで申し訳ありません。１９７ページ、やはり商工施設管理費で産業創出交流センターの管理運営事業の中で、同じく土地等賃借料１９万９，４８４円、これは当時、平成２６年当時は岩滝母と子どものセンターの名称でありまして、管理運営事業が行われておりましたが、金額的には当時と１円も変わらずの賃借料でございます。これについての内容をお聞かせいただきたいと思います。
   ○議長（多田正成）　小室商工振興課長。 ◎商工振興課長（小室光秀）　お答えいたします。１９７ページの産業創出交流センターの土地等賃借料１９万９，４８４円、これにつきましては、先ほど議員がご指摘されたとおりでございます。旧町時代に地元、藪後区さんのほう、自治会でございます。この土地を旧岩滝町時代に岩滝母と子どものセンターという、その施設建設の経過の中で、お借りをしておるところでございまして、現在も、それが継続しておるというところでございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　次に、１９９ページ、観光施設管理費、キャンプ場管理運営事業、これも同じく土地等賃借料２５万５４５円、これも先ほど言うておりますように、平成２６年度も全く同額の決算であります。これについての内容、それから、いわゆる地権者ですね、どこに支払っておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長（谷口義明）　お答えしたいと思います。キャンプ場管理運営事業、土地等賃借料２５万５４５円につきましては、池ヶ成キャンプ場の使用料で、個人の方に１件、それから、平林キャンプ場の敷地に７人の個人の方にお支払いをしております。　平林キャンプ場につきましては、今後の計画としては閉鎖をして廃止をしていくということで、今年度、解体の設計をしまして、来年度解体と、施設を。再来年度には土地等のほうの賃借料につきましては土地の所有者の方にお返しをするという予定でしております。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　次に、２０１ページ、観光施設管理費、これは大内峠一字観公園管理運営事業、同じく土地等賃借料となっております。４５万９，１０６円、これも引き続きまして平成２６年の決算と全く同額であります。ただ、その中で寝具借上料が３３万７，８９８円、参考資料に載っておりますので、この差額が土地等の賃借料になるのか、その辺を伺っておきたいと思います。 ○議長（多田正成）　谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長（谷口義明）　一字観公園の土地等賃借料につきましては４５万９，１０６円が個人の方、それと大宮町であるんですけれども、三重区、区のところ等に貸しておりまして、７件、個人の方と、そこの区の方、それと萬歳寺というお寺の所有のところもあるようでございますけれども、７件でお貸しをしております。金額的には４５万９，１０６円が土地の賃借料でございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　同じく、２０５ページの観光施設管理費、クアハウス岩滝の管理運営事業、これも土地等賃借料となっております。これは４６万７，４５１円、平成２６年は６７万７，４５１円、７，４５１円だけ一緒ですが、これは、内容についてはリネン用品、いわゆるクリーニング代ですね、それとありますが、併せてトレーニング機器２５万３，９４５円と、資料に載っておりますが、トレーニング機器は全て、あれ買い上げたんでなしに、レンタルがあったんですか。お伺いします。 ○議長（多田正成）　谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長（谷口義明）　お答えしたいと思います。クアハウスの土地の賃借料につきましては、１件の方に駐車場用地をお借りをしておりまして、そこの土地が全額４６万７，４５１円が土地の、お借りした金額でございますので、トレーニング機器等の賃借と言われると、ちょっとどの資料で、あれなんですけれども、この中には入っておりません。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　同じく２０５ページの観光施設管理費、旧尾藤家住宅管理運営事業、これも土地等賃借料１８万６，０００円、これは尾藤家の、どの部分の賃借料なのか、決算資料では賃借料はゼロになっておりますが、ここの決算書については１８万６，０００円が上がっておりますが、これも内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長（谷口義明）　尾藤家につきましては、全部の土地を、家の寄附を頂いた尾藤様のほうに、その土地等の賃借料１８万６，０００円、全額１件でお支払いをしております。尾藤家住宅の土地、全体の、お支払いをしているというものでございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　何ぼでもすみません。次に、２０９ページの観光施設管理費、阿蘇シーサイドパーク管理運営事業で、これは借上料ですね、これは何の借上料か分かりませんが８万３００円上がっております。これについてのご説明をいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長（谷口義明）　阿蘇シーサイドパークの借上料につきましては、グランドゴルフ場の簡易トイレを設置しておりまして、そこの借上料でございます。そこにつきましては、公認のグラウンドゴルフ場をするためには敷地の中にトイレが必要ということで、設置をさせていただいているものでございます。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　最後です。同じく２０３ページの観光施設管理費、道の駅管理運営事業、これも土地等賃借料が２３万２，６００円上がっております。平成２６年度は１１万２，６００円で、１２万円ほど増額になっておりますが、これも所有者が個人の方なのか、場所的に、どの辺なのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　谷口観光交流課長。 ◎観光交流課長（谷口義明）　道の駅の土地につきましては、地元の滝区さんからお借りをしておりまして、そこの賃借料でございまして、２３万２，６００円、１件でお支払いをしております。 ○議長（多田正成）　安達議員。 ◆６番（安達種雄）　時間もなくなりました。ここで町長にお考えを伺います。今、土地賃借料等で延べ１４件にわたって、私なりに気づいた点を伺いました。ここでいろんな形があるにしろ、トータル的には６２８万８，０００円に、今のいろんな賃借料をずっと合算したら６２８万８，０００円になります。先ほど述べましたように、近年新しく発生した賃借料もあったり、また、多くは、金額の年度によって増減もありますが、また、事情もそれぞれ、その場所、その場所で全て異なると思います。画一的な見方はしては駄目だと思っております。ただ、私の手元にありました平成２６年度の決算書と照らし合わせましたが、その多くは常態化しておる、条件も数字も、それが見受けられました。やはり今現在の借地契約が、どのような形で交わしておられるのか、それからまた、契約の更新時に地主さんの協力が得られるなら町が買い取らせてもらってどうだという相談もかけておられるのか、これをずっと、例えば、先ほどのところの、加悦のキャンプ場でありますと、もう閉鎖するとかね、いろんな動きがあったりしまして。　また、じゃあ２回目で、この件について伺います。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員からは、我々が行う事業の中で土地等賃借料については、これまでの経過も含めているだろうと、ただし価格設定についてが常態化をしているんじゃないかといったご指摘を頂いたというところでありました。　私どもといたしましても、契約をいたしました内容を更新する際、また、与謝野町の事業の在り方について精査を行う際などにおきましては、土地などをお借りをしている方々との協議に入ると、その上で解決策を見いだしていくということを行っているというところであります。　議員のご指摘は、そうした契約時における交渉というものを積極的に行って適正化を図っていくということであろうなと考えております。そのご指摘につきましても、改めて全庁的に精査をさせていただく中で、それぞれの事案についての解決策を見いだしていくことができればと考えております。 ◆６番（安達種雄）　終わります。 ○議長（多田正成）　ここで１１時１５分まで休憩とします。　　　　　（休憩　午前１１時００分）　　　　　（再開　午前１１時１５分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、質疑はありませんか。　９番、和田議員。 ◆９番（和田裕之）　失礼します。それでは、令和２年度の一般会計決算について、１回目の質問をさせていただきます。まず、ＣＡＴＶセンター長にお願いをしたいと思います。決算書の８９ページからになりますけれども、有線テレビの施設管理運営事業及び有線テレビ、インターネット事業について、所管ではないので確認をしておきたいというふうに思います。　ご承知のとおり平成２０年１２月議会で可決をされた地域情報通信基盤交付金事業において、光ファイバーによる高速インターネットサービスの提供ということで、この間、自己展開をしていただいておりました。本年４月末をもってインターネット事業というのは終了ということで、令和２年度は最終年度ということで、利用者の皆さんにはインターネット回線を民間への移行していただく期間ということで、当町のインターネット使用料というのは大幅な減少、決算になっているというふうに理解をしております。　センター長も代わられましたので、この令和２年度の、いわゆる総括と、当初の目標及び目的を達成できたかどうか、この点について確認をしたいと思います。 ○議長（多田正成）　小牧ＣＡＴＶセンター長。 ◎ＣＡＴＶセンター長（小牧伸行）　お答えいたします。私も４月からＣＡＴＶセンターに異動いたしまして、まだ、半年足らずでございます。その中で、今、議員からは総括ということでございました。今、ご紹介いただきましたようにインターネット事業につきましては本年４月末を持ちまして終了させていただいております。その間、多数の皆様にご加入いただきまして、ご利用いただいておりましたけれども、昨今の民間事業者の参入、また、設備の老朽化まではいってなかったんですけれども、やはり技術の進歩といいますのに、なかなかついていけないような現状もございました。そんな中でご理解をいただきまして、インターネット事業は終了ということになっております。　その間、使用料につきましてもインターネットの使用料は加入者の減によりまして大幅に減少してきた状況がございました。また、テレビの分につきましては、そのインターネットを終了した関係で、いわゆるテレビとインターネットを加入いただいておった皆さんもあったんですけれども、インターネットは脱退といいますか、なくなるということになるんですけれども、テレビにつきましては、そのままご利用いただいておるということもございまして、今のところ極端な加入者の減というふうにはなっておりませんので、今後も魅力ある番組づくりを通じまして、ご加入をいただいている皆様のご期待に添いたいというふうに考えております。 ○議長（多田正成）　和田議員。 ◆９番（和田裕之）　当時、１６億８，３００万円という莫大な事業費をかけた事業でありまして、やはりこれは企画財政プロジェクトチームによる研究、また、総合計画審議会の審議の結果を受けて、与謝野町まちづくり及び行政改革推進本部の研究や検討の結果で導かれたものでありまして、当議会でも提案をされ、承認が平成２０年１２月定例会でされたというふうに記憶をしております。　当時、センター長がおっしゃるとおり、民間事業者での整備というのは採算上の観点、極めて困難な状況でありまして、加悦地域で整備されていた有線テレビの施設を活用して、岩滝、そして、野田川地域へＦＴＴＨによる拡張整備を行い、地デジ難視聴地域の解消、また、高速インターネットサービスの提供ということで、地域間の情報通信格差の是正という部分が一番大きかったのではないかなというふうに思っており、事業目的を一定果たしていただいたというふうに理解をしております。このネット事業に関して、この議会でも１０数年間にわたって、いろいろな議論がされてきたという認識でおりますし、また、多くの事業展開、そして、いろいろな問題の改善にも尽力を尽くしていただいたというふうに理解をしております。　そこで、先ほど若干触れていただきましたけれども、令和２年度の加入状況、大きな変動はないというふうにおっしゃっておりましたけれども、加入プラン比率を教えていただきたいと思います。 ○議長（多田正成）　小牧ＣＡＴＶセンター長。 ◎ＣＡＴＶセンター長（小牧伸行）　お答えいたします。７月３１日現在でございますけれども、プランの状況でございます。Ａプランの加入者は５，７７８人でございます。また、Ｂプラン、Ｃプランは、これインターネットのプランでしたので、ございません。Ｄプラン、これはＦＭ音声告知の加入者でございますが１，８３７人ということでございます。また、加入はいただいておるんですけれども、休止をされておるという加入者もございまして、その数が６９１件ということで、トータル８，３０６人の加入状況でございまして、Ａプランの加入率は６９．６％というふうなことで、テレビに７割近くご加入をいただいておるということでございます。 ○議長（多田正成）　和田議員。 ◆９番（和田裕之）　ＣＡＴＶセンター長がおっしゃっていただいたとおりかなというふうに思います。そこで、ちょっと気になるんですけれども、この休止の件数ですね、これ６９１件というふうに、私は理解をしておるんですが、かなり多い件数ではないかなというふうに思っております。なぜ、この６９１件もの休止状態になっているのか、その点のところをお伺いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　小牧ＣＡＴＶセンター長。 ◎ＣＡＴＶセンター長（小牧伸行）　お答えいたします。休止の状況は、いろいろな要因があろうと思いますけれども、今頃多いのは、やはりお亡くなりになられて、いわゆる空き家といいますか、居住をされてない状況になったというご家庭といいますか、加入者がおられまして、大体、今頃休止にお越しになるのが、そういうのが多いというのが現状でございまして、脱退までには至ってはおられないんですけれども、休止を一旦させていただきたいという申出が多いのが、私の今の印象でございます。 ○議長（多田正成）　和田議員。 ◆９番（和田裕之）　空き家が多いということで、そういった理由の方が多いということかなと思います。そのほかに当たっても強制停止、強制休止という状況でもあっても、緊急放送等は作動するというふうに理解をしておりますので、この数字をできるだけ減らしていただくようなことにお願いしたいというふうに思います。　次に、歳入において、先ほどからありますように、インターネット部門の終了ということで、いわゆる令和２年度は１，３９７万円の減額ということで、今後は、この収入が見込めないという状況に陥るわけだというふうに思っております。その点のところも見解をお願いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　小牧ＣＡＴＶセンター長。 ◎ＣＡＴＶセンター長（小牧伸行）　お答えいたします。インターネット事業につきましては、もう終了ということでございますので、使用料もほぼ入ってまいりません。その中で歳出のほうで、これまで通信でインターネットサービスをさせていただいておった通信料、この部分につきましても歳出の部分につきましては、なくなってまいりますので、確かに使用料が入ってこない部分は歳入で大きい部分がございますけれども、歳出の部分でも使わせていただいておった、その通信料が、だんだん減っていくと、大方なくなるということでございますので、その辺でテレビのほうに注力をさせていただきたいというふうには考えております。 ○議長（多田正成）　和田議員。 ◆９番（和田裕之）　令和元年度で３，７２０万円程度あったというふうに理解しておりますが、センター長おっしゃるとおりですね、この間、いわゆる速度改善のために上位回線の使用料、利用料、これが令和２年度の決算では３，８２８万円まで増大をしているということで、今後は、これがかからなくなるということで、収支のバランスがとれるのかなというふうに理解をしております。　次に、平成２０年度の交付金事業で、大幅な設備改修を行っていただいたということで、やはり、もう１０年以上が経過しとる中で、今後の大規模改修であったり、施設の更新、この部分が大変大きな財政負担になるのではというふうに、私は考えておりまして、懸念をしているところであります。計画的な更新計画、また、計画的な基金の積立てなど、この点をどのように考えられているのか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（多田正成）　小牧ＣＡＴＶセンター長。 ◎ＣＡＴＶセンター長（小牧伸行）　お答えしたいと思います。確かに議員おっしゃっていただきましたように、機械設備につきましても１０年等を経過しまして、老朽化がしております。そんな中で、今、お世話になっております業者とともども計画的に会話をしながら、いわゆる優先順位ではございませんけれども、緊急性のあるものから更新をさせていただきたいということで、予算もお認めいただいたりしまして、整備を進めておる状況でございます。また、基金につきましては、令和３年５月現在で１億３，２０９万８，２５０円の残高がございますけれども、これで全ての今後の更新が賄えるということではございません。計画的に、この基金を少しずつ積ませていただいて、今後に備えたいと思っておりますけれども、いわゆる計画的に、もう放送に支障が出るということは困りますので、そのようなことがないように、なるべく計画的な施設の更新といいますか、をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（多田正成）　和田議員。 ◆９番（和田裕之）　大変大きな課題であると思いますので、十分計画を立てていただきたいというふうに思います。　また、テレビ部門においては、自主番組制作、また、文字放送等、多くの住民に愛される番組づくり、また、内容の一層の充実など、引き続きご尽力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。　質問を変えます。保健課長にお願いしたいと思います。決算書の１４９ページの予防接種事業について、質問をいたします。所管ではありませんし、資料を見る限り、コロナワクチンの接種率については示していただいております。他の各種予防接種の接種率が、私は大変気になるところで、全て聞きたいというところであるんですけれども、時間がありませんので、今、全国で問題となっている子宮頸がん予防ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチン接種に特化しての質問をさせていただきたいというふうに思います。　このＨＰＶワクチンですね、当町の令和２年度の接種率がどのようになっているのか、また、接種対象は、どのようになっているか、接種事業の概要についても簡単でいいので確認のためお聞きをしたいと思います。 ○議長（多田正成）　平野保健課長。 ◎保健課長（平野公規）　子宮頸がんワクチンの接種状況に関しましてご説明をさせていただきます。令和２年度に関しましては接種された方が、この接種に関しましては３回実施をすることとなってございまして、第１回目、令和２年度で接種をされた方が１７名、第２回目の接種を受けらた方が１２名、第３回目の接種を受けられた方が８名というふうなことでございます。　接種対象者といたしましては、定期接種の対象とされてますのが小学校６年生から高校１年生相当というふうな対象となってございまして、接種率といたしましては１回目を接種されました方の割合としましては３．６％というふうな状況でございます。 ○議長（多田正成）　和田議員。 ◆９番（和田裕之）　ご承知のとおりＨＰＶワクチンは平成２５年４月から予防接種法に基づく定期予防接種ということになっております。しかし、この２か月余り、接種との因果関係を否定できない頭痛であったり、倦怠感などの副反応であったり、有害事象などを訴える方が相次いだことを受けて、同年、平成２５年６月には国が積極的な接種勧奨を差し控える措置というのを取ってまいりました。当然、この８年余り、定期接種としてワクチンの接種はできるという状況ではありましたけれども、当時の接種率が７割近くあったことに対して、この間、現状では全国で１％にも満たない状況であるということが明らかになってきております。　そうした中、令和２年度、昨年の１０月に国は、このワクチンについての情報提供をするように各市町に通達を出して、当町においても１１月６日付で情報提供の文書、またワクチンに関する厚生労働省の詳細版ということで資料を対象者に対して配布をしていただいたというふうに認識をしております。　先般の８月３１日、このワクチン接種に関しては、いろいろな賛否両論があり、いわゆる推進派と反対派の声が上がる中、厚労大臣は、この呼びかけの再開に向けて検討をするという方針を表明したところであり、御存じのとおりかというふうに思います。各論は最後としまして、先般の京都新聞を見てみますと、「コロナと子宮頸がんワクチンのどちらも受けたいが、悩ましい時期と自己負担」という見出しで、京都府内のお母さんと高校１年生の娘さんの記事が載っておりました。　いわゆるＨＰＶワクチンの対象が、課長が言っていただいたような小学６年生から高校１年相当の女子というふうにされておりまして、このコロナ禍の中で母親はですね、本人がＨＰＶワクチンを希望しているのに、このコロナワクチンとのタイミングが合わないということで、来年の３月の末が期限というＨＰＶワクチンの接種が終えられないと、こういった内容ではなかったかなと思っております。　実は、私の娘も同じ年代ということで、多くの同級生の親、またはお子さんが悩んでおられる現状というものがありまして、やはりこのコロナ禍の中で、コロナワクチンを接種すべきか、また、ＨＰＶワクチンを接種すること、これがどうなのかということ、問題がですね、タイミングも問題ではありますけれども、どちらのワクチンに対しても非常に悩んでおられるというのが現状ではないかというふうに思います。　そして、この長期間にわたる様子を見られている状況、また、悩みぬいた末に、いまだに結論が出ない。こういった状況で今日まで至っている方が多くいらっしゃるという現状をお聞きをしております。特にＨＰＶワクチンに関しては副反応や有害事象についての恐怖、これが大きいのも現実ではないかというふうに思います。当町では、こういった二つのワクチンの接種の終了時期が重なる、こういった状況についての対応、そして、スケジュールをどのようにお考えなのかという点をお聞きしたいと思います。 ○議長（多田正成）　平野保健課長。 ◎保健課長（平野公規）　この子宮頸がんワクチンに関しましては、定期接種が高校１年生までの年度末というふうなことで、来年の３月末までが定期接種の、公費で受けられるというふうな、その期限というふうなことでございますが、標準的なワクチンの接種間隔といたしましては、第１回目の接種から第３回目の接種の間隔が６か月というふうなことになってございまして、その中で定期接種として認められるというふうな接種間隔もございまして、それが第１回目の接種から１か月以上経過すれば第２回目の接種ができると。　それから、２回目の接種から３か月以上が経過すれば接種、３回目が受けれるというふうなことで、４か月強の期間があれば接種が可能というふうなことでございまして、そのタイミングから考えますと、新型コロナワクチンの接種のほうを１０月末、遅くとも１０月末までに完了していただければ、来年の、その後に子宮頸がんのワクチンの接種をしていただきましたら、来年の３月末までに間に合うというふうなことで、そういうふうなことがございまして、先般の９月２日に高校１年生の方に対しまして、そういうふうな案内文書を送付をさせていただきまして、接種の判断をしていただくというふうな対応をさせていただいたというふうなことでございます。 ○議長（多田正成）　和田議員。 ◆９番（和田裕之）　課長がおっしゃっているのは、標準的な接種間隔ではなくて、定期接種として認められる接種期間ということで、短縮したバージョンのことをおっしゃっているのかというふうに思います。いわゆる１０月末までに打っていただければ、３月末までに終了するというような認識かと思います。　９月２０日とおっしゃいましたが、９月１５日付でですね、詳しい接種についての追加の資料というか、文書を送っていただいていると思います。やはりもう少し私は考える時間が必要ではないかというふうに思っております。というのも、やはり質問になりますけれども、このコロナ禍で大変悩んでおられる方がいらっしゃるわけであって、まだ、決断ができていない方も多くいらっしゃるというふうに思います。　ですから、ここは慎重に考えていただく上でも、延長してでも受けていただくような措置がとれないのか、その点のとこの確認をしたいと思います。 ○議長（多田正成）　平野保健課長。 ◎保健課長（平野公規）　高校３年生相当の、定期接種の期間の延長というふうなことでございますが、その点に関しまして、昨年に関しましても、昨年の１１月に中学生１年生から高校生１年生相当の方には、一応、この子宮頸がんワクチンの有効性等の情報をお知らせをさせていただいたというふうなことがございまして、現段階では、この定期接種の３月末を延長するというふうなことに関しましては、保健課のほうでは考えていないというふうなことでございます。 ○議長（多田正成）　和田議員。 ◆９番（和田裕之）　国は、昨年コロナ禍で他の定期予防接種でも規定の期間に接種できない場合は、正当な理由のある場合等、延長を認める通知を出しているということで、この正当な理由に該当する場合がいったいどういうものなのかというのは、各市町によってばらばらではあるということではありますけれどもですね、やはり延長しないということではなくて、そこは十分に検討していただく必要がある。他の市町もやっていることなので、そういう考えはありませんか。 ○議長（多田正成）　平野保健課長。 ◎保健課長（平野公規）　議員おっしゃられます、文書のほうが、昨年の令和２年３月１９日付で新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応についてというふうな文書が発出をされてございまして、これに関しまして、そのコロナ禍でどうしても、その接種が受けられない状況にあるというふうな場合、どうしても相当な理由がある場合に各市町の判断で適用ができるというふうな内容になっているというふうなことでございまして、近隣の市町の、ちょっと状況のほうを調査をさせていただきましたが、現段階で定期接種の時期を延長とするというふうな、京都府内では、そういうふうな方向性を持った自治体はないというふうなことは、一応、確認をさせていただいてございまして、現段階では延長は、原課のほうでは考えていないというふうなことでございます。 ○議長（多田正成）　和田議員。 ◆９番（和田裕之）　９月１５日付の文書で示されているように、例えば３回目の接種が期限を過ぎた場合の費用、これ１回当たりですね、４価ガーダシルの場合はですね、１万７，０００円程度というふうに一般的に言われてますので、この１回当たり１万７，０００円程度を自己負担というようなことになるのかなというふうに思っておりますけれども、ここは国の法律等があって、お金の問題だけでは済まない点があるということをですね、ちょっと今から言いたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、１回目の質問は、ここで終わらせたいと思います。 ○議長（多田正成）　ほかに質疑はありませんか。　１２番、渡邉議員。 ◆１２番（渡邉貫治）　それでは決算認定について、お聞きしておきたいと思います。　決算書の１５９ページ、広域ごみ処理運営事業についてお聞きしておきたいと思います。今、宮津与謝環境組合に出資、３町でもっていただいておるわけですけども、朝、私が議場に、こうして出勤する、先週の金曜日あたり、その先週なんですけど、バキュームカーが止まってるんですよ。そして、それが１台じゃない５台、６台、それが２、３日続けて止まってるんですよ。私どもはダイオキシンでごみの出荷とか、そのようなことはお聞きしましたですけども、バキュームカー排水については一つもお聞きしていないわけでございます。ちょっと説明をいただきましょうか。 ○議長（多田正成）　中上住民環境課長。 ◎住民環境課長（中上伸午）　議員ご質問にお答えします。ただいま宮津与謝環境組合のほうにバキュームカーが５台ほど止まっているが、どういったことで止まっているかという質問だったと思いますが、ちょっと私どもも、そのバキュームカーが何の関係で止まっているかということにつきましては、存じ上げておりません。　また、環境組合のほうに確認をさせていただかないと、内容についてはちょっと把握をしておりませんので、今ちょっとご質問は、ちょっとお答えできないということでございます。 ○議長（多田正成）　渡邉議員。 ◆１２番（渡邉貫治）　令和２年度の決算認定ですので、先日の話をしまして決算認定とは違うじゃないかと言われるかもしれませんですけども、この件につきましては、既にもうダイオキシン関係で書類も頂き、いろいろとまだ稼働するとかいうお話もしていただいておる中での緊急としてお聞きするわけでございますが、よろしいですか。 ○議長（多田正成）　いや、あまり外れないようにお願いします。 ◆１２番（渡邉貫治）　ごみ処理には、先ほど言いましたように、持ち出しはみております。大型のあのダンプが出ておりますが、水については、排水については何にも聞いておりません。そのような排水について、持ち出ししてもらっているということは、今までも水は、そのように川とか何かに流れてきてるんじゃないかという危惧をしておるわけでございます。　この件につきましては、環境組合でしっかりとやっていただいて、後日、報告をしていただいたら結構です。終わります。 ○議長（多田正成）　ほかに質疑はありませんか。　１回目の方ありませんか。　８番、山崎政史議員。 ◆８番（山崎政史）　それでは質問をさせていただきます。１１９ページ、敬老会事業について、質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染予防対策などで対象者の皆様の健康と安全を最優先に考えた中、この事業は中止されたと認識しておりますが、中止にされた中での対象者に対する対応は、どのような対応を取られたのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　お答えしたいと思います。敬老会につきましては、高齢の方からは毎年楽しみに来ていただいていることと思いながらも、コロナの中で中止をさせてもらいました。令和２年度におきましては、米寿の方、それから新しく１００歳になられた方、それから１００歳を超えられても、まだ、ご存命の方に対してお祝いを送らせていただきました。　また、集まっていただいての敬老会というのは、実施はやっぱり困難ということ、できないという判断をさせていただきまして、テレビを使いましての町長よりのメッセージを流させていただきまして、例年、その敬老の場を盛り上げていただいてます、小学生のお子さんであるとか、園児さんに敬老の祝賀の思いを込めた番組製作をさせてもらって、それを放映させていただいたということで実施をさせてもらいました。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　中止された中で、記念品とテレビでのメッセージとか、そういう放送をされたということなんですが、先ほど言われましたように、開催を楽しみにされておられた方々が多くおられる中で、中止にするということは大変残念なことだとは思いますが、これは参加者の安心・安全を最優先に捉えた結果だと思っております。　また、敬老会を中止することによりまして、そうやって参加を楽しみにされていた方々、とても残念に思われておる中で、その中で、町内業者の方々にお願いをして、お弁当の製作などもされておったと思います。このコロナ禍で飲食業界が落ち込む中、お弁当なんか注文が、そういうのでなくなるわけで、よその市町を見ておりましたら、町内飲食業の活性化を図るために、お弁当やテイクアウトに使えるようなクーポン券などの配布をされておる自治体もあったようなのですが、そういったようなことはお考えなられたのか、検討されたのかお聞かせください。 ○議長（多田正成）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　近隣の自治体におかれましては、京丹後市ですとか、宮津市さんなどは与謝野町のように全体で敬老会をされるということではなくて、地域地域で敬老会を実施されている、形態で実施されてました。　そういう自治体さんにおかれましては、一つの形として商品券みたいなのを配られたりとか、旬なものを配られたりとかいう事例があったようにはお聞きしております。ですが、ちょっと令和２年度に関しては、そういう形でのお弁当の具体的な配布でありますとか、お弁当の引替券的なものというのは取組をできてない状態です。　令和３年度につきましては、何らかの形でお祝いの品というものを、小さなものではありますがお送りできたらなということで、準備をさせてもらっております。　やはりお弁当を楽しみにされてる方が多いということは、重々承知はしているんですが、お弁当券みたいな形だったら可能だったのかもしれないですが、お弁当を配るというのは、やっぱりまだまだ暖かい日もあったりしますので、過去にも食中毒の心配というのはやっぱり考えますので、町内の事業者さんの思いは分かりながらも、お弁当を届けるというのはちょっと控えさせてもらってます。　令和３年度につきましては、とはいえ、お弁当というものが地域の高齢の方にとって楽しみにされる、それが生活の糧というところもあろうかと思いまして、配食サービスのトライアル的なことを取組をさせていただいております。　なかなか、町内の事業者さん、手を挙げていただく事業所がなくて、逆にちょっと運営が困難かなみたいな様子ではあるんですが、そういう成果も判断しながら、お弁当を高齢者に届けるということについては、引き続き検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　お弁当自体を配るということは確かに今、まだ暖かい時期というかですね、暑い時期が続く中で、いろいろな懸念もありますし、どうかなという思いはありますが、敬老会にしても、やはり町内業者さんですね、そういう方々を使っていただいてという言い方はあれですが、そういうところも利用していただいて、敬老会、参加する方々だけじゃなく、中止をすることによって町内の企業さん、飲食業者さんなどにも、やはり影響も出てくると思います。そういったことも考慮して、今後の取組について、ぜひ、検討していっていただきたいと思います。　また、３密回避など、新たな生活様式が推奨される中で、敬老会などの今後の在り方を検討する必要があるとして、対象者の方に対して意識調査を行い、今後の運営に役立てようとする自治体もあるようですが、与謝野町としては、こういった取組などは行われたのか、また今後、行われる予定なのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　令和２年度は、中止をさせていただいたんですが、令和元年度におきましては参加者の紹介をかけるタイミングで出席、欠席のお手紙を頂く中に敬老会に対する簡単な、どうして欠席ですかというようなことの問いを出させてもらっております。　令和元年度、それから、今年度も中止をさせていただくことになるんですが、その検討経過の中では、老人会さんに集まっていただいて、ご意見を頂いて、やはり老人会の活動自体も集まっての取組もできてない。もう避けているんだという中では、もう令和３年度についてもなかなか厳しいな、令和２年度については、当然、無理だなというご意見を頂いての判断であります。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　敬老会の団体の方々といろいろ検討はされたということでありますが、以前、この敬老会事業については、私も質問をさせていただきました。その中で、参加したくてもできないといったお声などあると言わせていただきました。その中で、答弁の中で、今後は地区の意見などもお聞きし対応していくとの答弁をいただいたんですが、その後、その地区との話合いなど、そんな場は設けられたのか、設けられたのであれば、どのような検討がされているのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　山崎議員から、以前も、そういうご意見頂きまして、地域のほうからも、地域のほうで敬老会をさせてもらうのはどうだろうというご意見も頂いたこともありまして、地域で敬老会を主催していただくということについては、担当課としましても検討していく事柄だなというふうには思っております。　ただ、町全体で敬老会ができない中で、各地域で同じようにリスクは継続しますので、その状態の中でお願いするというのは、ちょっとやっぱりお願いもしづらいかなということを思っておりまして、思いはありながらも今後、地域のほうに投げかけていくにおきましては、どういう形でということと、コロナの状況の変化によって、地域での敬老会というのは相談をかけていく時期が来ようなというふうに思っております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　今ちょっとお答えいただいたんですが、町で中止する中で、地域でやっていただくことに関して抵抗があるというふうに受け止めたんですが、私が言いたいのは、今後、そういった声が、参加したくても遠くて行けないとか、地域だったら地域の公民館などなんで、地域の方々に乗せていってもらうとか、そういった、誰もが参加しやすい環境をつくっていくような検討はされたのかどうかをお聞きしたんですが。 ○議長（多田正成）　田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄）　すみません。担当課レベルでは検討はしたという状態であります。役場全体でとう議論には、まだかけてない状態で、担当課としては近隣も、そういう形でされてますので、そういう地域ごとで、地域のほうが参加しやすいかなというような中での、身近なところでの開催というのはあり得るだろうなというふうに、担当課としては検討してます。　全体の議論として、それから区のほうに相談がけという状態では、まだない状態です。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　これ僕が質問、以前させていただいてから１年以上たっていると思います。　その中で、コロナという特殊な状況もあり、いろいろと大変な中ではありますけど、このコロナ禍で事業が実行できない今だからこそ、収束後の事業運営について、多くの皆様が参加しやすい取組にしていただきたいと考えますが、町長は、この点についてどうお考えでしょう。
   ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。議員からは、毎年度開催をする敬老会につきましては、全体の約１５％弱の出席率ということを踏まえ、より積極的に参画できやすい状況をつくるべきというご質問であったと考えております。　私といたしましても、その方向性については賛同するところであります。また、現在、与謝野町におきましては、３日かけて野田川わーくぱるで各地域ごとに敬老会の事業を実施をしてるという状況にございます。　先ほど、議員からご提案の各地域で開催をしていく運びにしていこうと思いますと、現在の敬老会事業について、各老人会などのご理解を得ていくということが必要不可欠なプロセスになっていくと考えております。　先ほど、福祉課からも答弁がありましたように、現在、福祉課におきましては敬老会の在り方については、どういった形ででき得るのかといったことも含めて議論をしているというさなかでございますので、今後の敬老会の持ち方自体を議論しているということも十分あり得ると考えております。　そうしたことを通じて、残りの８５％の方が敬老会事業に参画できる環境を整えていくということになろうかと思っておりますので、現在、非常に特殊な状況の中ではありますけれども、議員ご指摘のように、コロナ禍を超えた時点で、どのような在り方ができ得るのかという点につきましては、引き続き検討を深めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　ぜひ、多くの方が参加できる、参加しやすい取組を今後、検討していっていただきたいと思います。　次に、２４５ページの小学校管理運営事業についてお聞きいたします。この中でスクールバスの運行経費などが上がっておりますが、スクールバスは密になるような状況が予想されるんですが、どのような対応をされたのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成）　柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久）　お答えしたいと思います。小学校管理運営事業のほうでスクールバス、具体的には加悦小学校のスクールバスとして３台、今、運行をさせていただいております。現在、スクールバスの費用につきましては、運転手の報酬、マイクロバスの維持管理費等で支出をさせていただいております。　コロナ感染対策ということですけども、当初は国のガイドラインに沿いまして手洗い、手指消毒等の徹底と、徹底のほかに乗車中はマスクをする、私語は慎むというような対応をしておりました。ただ、緊急事態宣言が度々発令されるということで、今年度につきましては、何か対応ができないかということで、２学期に入ってからですけども、３台のマイクロバスを臨時的に２台増車しまして、現在、５台で通学バスを運行しているという状況でございます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　密になる状況を避けて手洗い、マスクなどして私語は禁止、そして、３台運行中のバスを２台増設して、これは間隔が取れるように運行していくという意味だと理解できます。　ただ、町内にはマイクロバスを必要なんだけど利用できない地域とか、運行していない地域などがあります。そういった地域は、当然、徒歩通学だとは思いますが、そういった生徒に対しての登下校時においてのコロナ感染予防としては、どのような対策をされているでしょうか。 ○議長（多田正成）　柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久）　お答えしたいと思います。徒歩通学による児童生徒につきましても、同じように対策を取っておりまして、手洗いの励行ですとか、マスクの着用、また登下校時には十分な間隔を取るというような対応をしているところでございます。　ただ、マスクの着用につきましては、気温が高い状態ですとか、子供たちがちょっと息苦しさを感じるような場面については、健康上の問題で、マスクを外してもよいというふうに指導しておりますので、登下校中、町民の皆さんが、子供たちがマスクを外している状態が度々見られるかも分かりませんけども、そのような形で指導しておりますので、ご理解をいただけたらと思っております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　今、説明いただいたように、徒歩通学されている子たちもマスク、手洗い、間隔を空けて。もう説明いただいたんですが、マスク着用時は体の熱が放出されにくく、体内の温度が上昇する一方で、口の中は湿っているため水分が足りていないと錯覚して脱水症状を起こす、熱中症になりやすい危険性があるとされています。　このマスク熱中症と呼ばれる、こんなことなんですが、今は間隔を空けてマスクを外してもよいという指導もされているということで、理解をさせていただきました。また、登下校時にマスク以外ですね、そういったことで熱中症対策、夏場、どういうことをされているのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成）　柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久）　お答えしたいと思います。登下校時の熱中症対策ということで、特には水分、水筒を持っているということが１点だと思いますし、また、学校によっては途中、通学路上で休憩場所を設定いたしまして、水分補給タイムというところを取っているような学校もございます。そのような形で熱中症対策という形を取っているというところでございます。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　このスクールバスに関してもですね、以前、質問をさせていただきました。その中で今後、暑い日がどんどん続く中で、どういった登下校の対策を取られるかということで、そのときの回答としても、今後、小学校にエアコンが完備されまして、暑い日なんかは小学校で夕方まで自主勉強などをして、それから少し日が陰ってから帰るとかいう対策も取っていくという話だったと思うんですが、そういったような対応を取られた日はあったんでしょうか。 ○議長（多田正成）　柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久）　申し訳ございません。気温が下がらないという形で、学校に待機した日があるかということだったと思うんですけども、その分については、ちょっと把握をしておりませんので、また後ほど回答させていただけたらと思います。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問に少し補足をさせていただこうと思います。本年度から熱中症警戒アラートというのが取り入れられております。前日に翌日の熱中症の警戒の度合いが示されております。学校は、それに応じて教育活動を行っていくということでございます。いわゆる気温が高ければ外での活動をやめていく、そして活動場所、そして休み時間を増やしていくとか、そういう対応については、今年度は小まめに学校のほうで対応をしていただいているというふうに聞いております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　各学校ごとに小まめな対応を取っていただいておるということで理解させていただきます。　先ほども言いましたように、このスクールバスの問題については、以前ですね、一般質問のほうでもさせていただきました。その際は、通学方法についての再検討などをしていただきたいという趣旨を質問させていただいたんですが、これ町長のほうから回答は、行政や学校、地域住民と連携して、安心・安全な日常生活を送れるように努力するといったようなお答えをいただきました。あれから２年たっていますが、どのような取組が検討され、どのような努力をされてきたのかをお聞かせください。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思っております。先ほど、議員から頂きましたご質問の趣旨につきましては、小学生の登下校時の安心と安全を確保していくために、行政としても努力をしていくという中で、各学校、地域と連携をしながら、その安全の確保に努めていきたいといった趣旨を申し述べたというように記憶をいたしております。その中で、ここ数か年間、どのような取組をしてきたのかといったご質問であったと思っております。　まず、第一に大切にしなければならないことといたしましては、既存の枠組みを維持をするということであろうと思っております。例えば、小学生におきましては、登下校時に地域の皆様方からも見守りを受けて安全な状況の中で登校していく、下校していくということがございます。この中におきましても、地域の中でコミュニティ自体の減退が続いていく中、この見守り活動についても、そのような危険が及ぶということだと考えております。そういった中で、地域の皆様方にもご協力をより一層いただきまして、小学生たちの登下校時の見守りについても維持をしてきたというのが、これまでの経過であろうと考えております。　また、昨今におきましては、全国各地域におきまして、小学生の登下校時における交通事故が多発をするというような状況がございます。この交通事故を抑止していくための取組といたしましては、特に今年度に入りましてからでございますが、まずは、登下校時の動線の在り方、また道路の在り方について、再点検を行うということで、私たちのほうでも再点検を行っているところであります。この再点検を受けて、国・府のご支援をいただきながら、改善をしていく箇所がありましたら、その改善を行っていくという議論を深めていると、そういう状況にあるということであります。　答弁といたしましては、第一に地域の見回りを減退させない。第二に、道路の安全を確保するために、現在、私たちのほうでも調査を行っておりますし、その調査結果を踏まえて今後、必要な箇所の工事などを行っていくということで現状があるというふうにご理解賜りたいと思います。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　今、町長に答弁いただいたんですが、その中では地域の見守りの維持、道路の補修など、そういうところかなという理解をさせていただきます。その中で、スクールバスの再検討とか、スクールバスじゃなくてもスクールバスに代わるような通学手段の検討などは行われたのか、お聞かせください。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますけれども、その点につきましては、通学距離が４キロ以内だと、基本的には徒歩で通学をするということを基本にしながらということになっていると認識をしております。　その点につきましては、私のほうでは、まずは教育委員会の中で議論を深めていただきたいと考えておりますので、これまでの経過も含めて教育委員会のほうから答弁お願いしたいと思います。 ○議長（多田正成）　柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久）　お答えしたいと思います。加悦小学校のスクールバスが導入された経過でございますけども、先ほど町長からの答弁もありましたように、大体、遠距離通学と言われる子供たちの距離が、徒歩の場合は４キロ以上ということになっています。加悦小学校の再編の児童を全て調べましたところ、一番長い児童で７キロを超えるという子供さんがありましたので、スクールバスを運行するということで決めていただきまして、実際に、その運行の中で、スクールバスを利用する児童については、学校づくり準備協議会のほうで検討していただいたという経過がございます。　ただ、今、石川小学校、市場小学校に通う子供たちも、かなり長い距離を歩いてきていますけども、今のところ４キロを超える子供さんはないのかなということですので、今のところは４キロ以内の児童生徒の子供たちにとっては徒歩で通っていただくという形でお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　以前も、それ聞かせていただいて、高低差による問題でスクールバスを運行したという経緯は理解させていただいております。　その中で、スクールバスを利用するのが悪いという意味ではないんですが、同じぐらいの距離ですね、岩屋、石川、また男山など、同じくらいの距離にもかかわらず、スクールバスが利用できないという、少しですね、その不公平感といいますか、やはり僕も歩いてみたんです。岩屋の上から、高低差がそこまでないとはいえ、４０分、４５分、子供の足で歩いていて、その中で、この炎天下、学校に行くだけでもなかなか体力を使う、その中で、また勉強をしていく。そして帰りも一緒ですね、やはり給水の場所があったりとか、休憩をする行動をしたとしても、僕が聞く範囲では、毎年１、２件は、ちょっと気分が悪くなったとか、子供たち聞くんですけど、そういった中で本当に平等な教育ができるのか、少し疑問があるんで、今後も、そういったことも踏まえながら検討していただくということは可能なのか、どうなのかお聞かせください。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えをさせていただきます。なかなか厳しい状況があるというのは、今、議員がおっしゃられたとおりでございます。財政面のこと、いろんなことが考えられるわけですが、今後、野田川地域におきましては、野田川地域の小学校の統合をしていく、その動きの中で次の段階というのが見えてくるんではないかなというふうに思います。　そこまで、なかなか待てないという部分もあるんですが、一つのめどとしては、その時期のときに整理が、この問題については一定はできるんではないかというふうに考えております。 ○議長（多田正成）　山崎議員。 ◆８番（山崎政史）　最後、ちょっとお願いして終わろうと思っていたんですけど、今後、学校を再編する際に、また、検討の段階に入るということなんですが、岩屋小学校が市場小学校と一緒になって、そのときには、もう既に与謝野町の小学校は、野田川地域の小学校は再編されているという保護者の方への説明だったと思います。　それが、いまだできておらず、まだ、めども立っていない状況だと思うんですが、その中で、やはり４年、５年ぐらいだったら我慢しようという中で、岩屋の方々も我慢されておりました。ですけど、今の状況だと、まだ後１０年ぐらい、再編まで時間があると思われるんですが、さすがに、ちょっと住民の方々も、そういうのでは納得ができないのかなという状況だと思います。　ぜひ、計画性をもって、もっともっとスピーディーに、再編の計画自体がいつになるのか、もっと分かりやすい説明を今後していただきたいと思います。それをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　ただいま議員から頂きましたご意見等らを踏まえまして、今後、教育委員会のほうでも検討のほうをしていきたいと思います。 ◆８番（山崎政史）　終わります。 ○議長（多田正成）　ここで２時まで昼食休憩とします。　　　　　（休憩　午後０時２３分）　　　　　（再開　午後２時００分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　ここで中上住民環境課長より報告の申入れがありますので、お受けいたします。　中上住民環境課長。 ◎住民環境課長（中上伸午）　大変貴重な時間お時間を頂戴し申し訳ございません。　私からは、宮津与謝クリーンセンター焼却炉の試験運転の実施について、ご報告を申し上げます。　本日、午前中に宮津与謝環境組合から、明日、９月２２日から１０月３１日まで、焼却炉の試験運転を開始するとの連絡がございましたので、ご報告させていただきます。既にご説明させていただいておりますが、今回、基準値を超えるダイオキシン類が発生した主な原因につきましては、ガス冷却水の水質とガス冷却室出口温度が主な原因とのことですが、いずれも試験運転をしてみないと実際のところ分からないとのことでしたので、実施するものでございます。　なお、以前ご報告させていただきましたが、試験運転期間中に発生する飛灰につきましては、各市町の最終処分場への排出をせず、運営事業者の責任のもとで本施設内に適正に保管した後、最終的には管外の処理施設への排出を考えているとのことでございます。　以上、宮津与謝クリーンセンターの焼却炉の試験運転の実施についてのご報告とさせていただきます。 ○議長（多田正成）　次に、柴田教育次長から答弁漏れがありますので、お受けいたします。 ◎教育次長（柴田勝久）　大変貴重なお時間を頂戴し、申し訳ございません。　山崎政史議員のご質問に答弁漏れがございましたので、ご報告させていただきます。学校の下校時において、熱中症のおそれがある場合、下校時間を遅らせる対策を検討しているとのことですが、その対策を取ったことがあるかどうかについてのご質問を頂きました。確認いたしましたところ、熱中症におそれがあるために、下校時間を遅らせる必要がある日はなかったために、この対応を行った例はないということでしたので、ご報告をさせていただきます。 ○議長（多田正成）　それでは、質疑に入りたいと思います。　ほかに質疑はありませんか。　１０番、河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　失礼します。それでは、令和２年度一般会計歳入歳出決算につきまして、３点ばかり質疑をさせていただきます。まずもって、所管ではございますが、よろしくお願いしたいと思います。　決算書参考資料の３ページにございます、道路占用物管理事業におきまして、令和２年度末までの防犯灯管理個数は４，２７０灯で、そのうちＬＥＤ化された灯数は２，２５５灯となり、ＬＥＤ化率にしますと５４．９％になります。令和２年度では、防犯灯ＬＥＤ化工事が８０灯設置されました。　お尋ねいたします。防犯灯ＬＥＤ工事、南部地域１３４万５，３００円が計上されています。それと北部地域１３７万７，２００円計上されておりますが、具体的に場所をお教え願いたいと思います。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　防犯灯ＬＥＤ化工事、南部地域につきましては、４０灯の防犯灯をＬＥＤ化しております。この南部地域といいますのは、町内を２か所に分けてやっておるんですけども、主に野田川地域から南側、北部地域につきましては、これにつきましてもＬＥＤ灯４０灯を交換しております。これにつきましても野田川地域から、これは北側を行っております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　今、説明いただいたんですけれども野田川地域南側、これもう少し具体的に説明していただくことはできませんでしょうか。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　申し訳ございません。箇所の詳細につきましては、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　今、資料がないということでお教えできないということなんですけれども、よろしいです。また後で教えていただきたいと思います。　あと器具交換につきましては、蛍光灯からＬＥＤ化に変更したのが７４灯、それから美化灯からの変更が４灯、新設というものが４灯となり合計で１５９灯と記載されております。　それでお尋ねするんですけれども、地区の要望として防犯灯の設置のお願いが毎回上がっていると思います。その際の返答は、予算の都合でできないということで却下されているんですけれども、それで中学校、高校生がクラブ活動を終えて帰る頃は、周りも真っ暗なんですけれども、子供たちの安心・安全ためにも、防犯灯の設置が必要と思うんですけれども、担当課としてお考えをお聞かせください。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　お答えします。防犯灯の新設につきましては、住宅地が新たに形成されるようなところについては、新設をさせていただいておりますけども、従来の路線につきましては、基本的に、現状で我慢していただくというふうに思っております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　新設の場合はされるということなんですけれども、新しく住宅できたとこは新設ということなんですが、今まで器具があったんですけれども、ある事情があって、その道が照明がつかなくなったということなんですけれども、その辺の現場の状況を、やはり見ていただいて、ここは必要だなと、そういったことがありましたら、ぜひとも設置していただきたいなと思うんですけれども、その辺のお考えいかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　防犯灯の新築につきまして、その現場の状況を、また確認させていただきまして、検討をしていきたいと思います。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　よろしくお願いしたい思います。　では、次に移りたいと思います。参考資料７ページなんですけれども、住宅耐震化事業の中に、民間ブロック塀と緊急安全対策事業補助金として１１３万１，０００円が計上されています。この内容としましては、参考資料の下段に、次のように書いてあるんですけれども、平成３０年６月の大阪北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、地震などの災害によるブロック塀の倒壊被害を防止するため、道路等に面した一定条件を満たすブロック塀等を除去する費用を補助する民間ブロック塀等緊急安全対策支援事業を平成３０年度から開始し、令和２年度末までで実績が１８件ということであります。令和２年度で当制度は終了とありますが、防災意識の向上につながったものと思いますと、このように述べられております。　そこで、この事故の内容を若干述べたいと思います。地震によるブロック塀の倒壊で女児が犠牲になりました。なぜ悲惨な事故が起きたのか。ブロック塀は高さが１．９メートルの壁にさらに１．６メートルほど積み上げられていた。建築基準では、ブロック塀の高さは２．２メートル以内と決められており、今回、倒壊した壁とブロック塀の高さは３．５メートルと、基準を大きく超えた高さとなっていました。一定２メートル以上のブロック塀の場合は、主壁を補強する控壁を造らなければいけないとされているにもかかわらず、その対応もされていませんでした。　地震が起こる３年前の２０１５年には、防災アドバイザーによるブロック塀が指摘されていましたが、高槻市の教育委員会は、簡易検査で問題なしと判断し、この問題が放置されていたことにより起こってしまった事故であります。　お聞きします。以前、一斉点検をされたと思いますが、結果はどうでしたか、お伺いいたします。 ○議長（多田正成）　暫時休憩します。　　　　　（休憩　午後２時１１分）　　　　　（再開　午後２時１３分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁を求めます。　柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久）　お答えしたいと思います。緊急点検のほうにつきましては、学校現場のほうに要請をされた部分もありますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　当時、ブロック塀の基準につきましては、河邉議員のご紹介のとおりであったと思いますので、緊急点検を各学校で行っております。各学校の敷地内にあります、与謝野町内でありましたら、プールに外壁を持っておりまして、そちらがブロック塀になっておりましたり、あと子供たちが野球やサッカーの練習に使う投てき板という、ブロック塀にボールを当てるような設備があります。こちらのほうが該当しておりまして、それにつきましては、予算を認めていただきまして、既に撤去済みという形となっております。　また、通学路のほうも点検をさせていただいておりまして、若干基準に合致しないであろうというブロック塀も見受けられたのですけども、そちらのほうは、通学路のほうを検討させていただくような対応としまして、児童生徒の安心・安全については、現在のところはブロック塀は心配ないというふうに思っております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　今、答弁いただいたんですが、それでブロック塀に関しましては、調べた結果、そういうことだったということなんですけれども、今、町の中には空き家が結構ございます。そういった中で、２年前の震災のことですので、その以降、どういうふうな調査、検査されたか分かりませんけれども、私も町歩いてますと至るところで、そういった危ない部分というのが見受けられるんですけれども、その辺のことは行政側としては把握されているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（多田正成）　長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作）　お答えいたします。ただいまは空き家等が見受けられる中で、ブロック塀等が危険な箇所が見受けられるというふうなことかと思います。　近隣の住民の方や、通行されて危険だというふうなことで、ご連絡を頂くケースも空き家の場合でございまして、屋根瓦が危険だとか、そういうふうなケースもございますけども、ブロック塀の場合も連絡を頂きました場合には、現場を確認をいたしまして、そこが通学路等ですと、教育委員会のほうにもご連絡をさせていただいて、所有者等が判明している場合には、その旨をお伝えさせていただいて、所有者の方に対応をいただくようなご連絡はさせていただくようにしておりますけれども、中には対応いただけなかったり、所有者の方が判明しないようなケースもありますので、その場合で、緊急対応ということでコーン、表示をさせていただいたりするケースは総務課のほうで対応させていただいているというところでございますが、なかなか全てを対応しているというふうなことは難しい状況になっております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　はい、ありがとうございます。　それで、先ほども述べさせていただきましたように１８件、ブロック塀の撤去があったわけなんですが、この１８件は、全てが民間の方のブロック塀で理解してよろしいんですか。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　失礼します。ブロック塀の撤去ですけども、平成３０年に３件、令和元年に５件、令和２年に１０件、合計１８件ございます。この撤去をされた方については民間の方となっております。　それと、先ほどちょっと答弁できませんでした、ＬＥＤ化工事の場所なんですけども、北側は三河内の加悦高校付近、南側は明石の日産公民館付近を工事しております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　ありがとうございます。今、ブロック塀の件なんですけれども、それで一応、震災が起きた後、全国一斉に総点検するという国からの指示があって、されたかと思うんですけれども、そのチェックの方法として、何か六つあるんですけれども、この六つについてをチェックされたのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　ブロック塀の点検については、１番が高さ、２番が塀の厚さ、３番が後に控え壁があるか、４番が基礎があるか、５番が塀は健全か、６番は塀に鉄筋が入っているかという、この項目がありまして、これに従いましてチェックシートがありまして、それを建設課職員が確認に行って対象となるかどうかということを判断して補助を行っております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　そのとおりなんですけれども、やはり鉄筋が入っているか、入ってないかということは目視ではなかなか難しいんですけれども、その辺のことに関しましては、どういうふうな対応を取られたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　鉄筋の有無についてですけども、これにつきましても建設課の職員が現場に出向いて、あくまで目視によるものなんですけども、確認をしながらチェックしております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　町には至るところにブロック塀が、私も見るんですが、やはりこういった地震が起きてから、事故が起きてからでは遅いと思いますので、広報に、こういったブロック塀、こういうふうに六つのチェック機能ですね、こういったことが記載していただいて、町民の方に周知していただけるようにお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　ブロック塀の建設につきましては、個人様が実施されるものです。個人様が業者様に発注するに当たりまして、いわゆる法に適したようなものをつくっていただくように、依頼されることが重要だと考えます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　私、先ほど言わしてもらいましたように、このブロック塀、工事をしないといけないと、基本的なことが、基準がされているわけなんですけれども、やはり個人の方はなかなか、そういったことまでは御存じないかと思うんです。そういった意味でも広報よさのなんかにも、そういったイラスト入りで出していただければ、町民の方も認識して、自分のブロック塀が危険だなと思ったら、それに対応してくださるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　構築物の建設につきまして、様々な物件があると思います。それぞれにつきまして、建築基準法にのっとったものをつくっていただくことは決まったことですし、ブロック塀に特化しての案内はなかなかできないものだとは思います。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　分かりました。　じゃあ次に移ります。次の１２ページにあります河川債、河川等整備事業債で新設の工事が載っているんですけれども、その中で明石川につきまして浚渫工事で５４万３，４００円が計上されているんですけれども、どの辺を浚渫されたのか、ちょっとお教え願たいと思います。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　明石川の浚渫なんですけれども、これにつきましては１７６号線を横断するんですけども、その近辺を浚渫しております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　私もその辺じゃないかなと思ってのぞいてきたんですけれども、やはりこれ本当に浚渫したのかなという川の状況だったんですけれども、この明石川は上流からの土砂の流れてくることが非常に多いんでしょうか。その辺のことをちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　明石川につきましては、やはり上流からの土砂の流出がたくさんある川でして、香河峠のところが出どころだというふうに把握しておるんですけども、あれからずっと下流のほうまでも結構砂が出ておりまして、下で浚渫しても、その上にたまった砂が、すぐまた下に流れていってしまって、なかなか効果が発揮できないと、長期間発揮ができないという状況になっております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　今、課長からの説明なんですけれども、それで今、課長も、あそこを通られたと思うんですが、その今、状況がですね、雑草や土砂の堆積、それと竹で覆われているんですけれども、川がもう見えない状況なんです。その中で、以前にも議会懇談会の席でも住民の方から、ここに関しての要望が出てたと思うんですけれども、そういったことで、やはり災害が来る前に、やっぱりその辺の河川の整備は、やっぱり重要だと思うんですけれども、毎回、その浚渫するたびに、浚渫したのか、してないのか分からないような状況では、ちょっと問題があるんではないかなと思うんですけれども、担当課として、その辺はいかがですか。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。
   ◎建設課長（柴山進）　先ほどの質問にお答えします。土砂の流出につきましては、ほかの河川でも結構ありまして、一番悪いとこを、いろんな河川ありながら、少しずつ取っていっているというのが現状でして、そもそもが、山のほうが荒れてしまって、土砂がもう止まらなくなってる状況でして、なかなか対処療法的な浚渫で、長期間安心できるような対処方法につきましては、今のとこできないということで、一番ひどいところを、いろんな河川がある中で、悪いとこからやっていっているというのが現状でございます。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　先ほど課長、言いましたように、ここの橋がございます。山の谷川橋、この近辺を浚渫していただいているということで認識してよろしいでしょうか。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　明石川の浚渫につきましては、国道１７６号の下流側を浚渫しております。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　下流といっておりますのは、１７６号線手前の、沿った川を浚渫されているということで、今、私も言いましたように、草がすごく生えてたり、竹が覆いかぶさってたり、その川なんか全然見えない中で、そういう浚渫をされたんでしょうか。ちょっとお聞きしたい。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　申し訳ありません。浚渫につきましては、明石川と１７６号線が交差するところの、今おっしゃっているのは上流側も草が繁茂して、竹がかぶさっているということだと思うんですけども、浚渫させていただいたのは、それより下流側、国道より下流側の明石川になります。 ○議長（多田正成）　河邉議員。 ◆１０番（河邉新太郎）　はい、分かりました。理解させていただきましたけれども、やはり取ったのかなという、取っていただいたのかなという認識にはちょっとなれないですけれども、分かりました。また今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（多田正成）　ほかにありませんか。　１回目の方、ありませんね。　それでは、２回目に入ります。　１番、高岡議員。 ◆１番（高岡伸明）　決算書１５９ページ、広域ごみ処理運営事業についてお尋ねします。　８月１３日にごみ処理施設宮津与謝クリーンセンターにおいて、焼却灰から国の基準を超えるダイオキシン類が検出したと発表がありました。今年２月にも焼却灰と排ガスから基準値を超えるダイオキシン類が検出され、運転停止をしています。　５月１８日に再開したところです。２か月停止になった原因と、今回の停止とは関係があるのでしょうか。 ○議長（多田正成）　暫時休憩します。　　　　　（休憩　午後２時３１分）　　　　　（再開　午後２時３４分） ○議長（多田正成）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。　高岡議員。 ◆１番（高岡伸明）　終わります。　ほかに質疑はありませんか。　１３番、家城議員。 ◆１３番（家城功）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　決算審議の質疑ということで、決算の承認をするかどうかというところに対する質疑だという認識をしておりますので、若干外れる部分もあるかも分かりませんが、ご了承していただきながら、質疑をさせていただきたいと思います。　一般質問を事情により取下げをさせていただきましたので、それに関連した決算に絡めたお話をさせていただきたいというふうに思います。　まず、教育長にお聞きいたします。決算では約１２億円が教育費ということで、全体の予算の大体１０％ぐらいの予算ではないかなと、そのうちの３分の１については大型事業、いわゆるＩＴ化であるとか、トイレの改修であるとか、そういったものに使われていたんではないかなというふうにお察ししております。　その中で以前、先生方の研修会のほうに伺ったときに、その先生方がおっしゃっていたのが、教育費をもっと多く枠を取っていただいて、教育に関する費用をたくさん使っていただければ、よりよい教育ができるというような先生方のお話を聞いたことがございますが、私は若干違うのではないかなというふうには思うんですが、まず、教育長はどういったようなご見解でしょうか。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えさせていただきます。厳しい財政状況の中で少しでも教育費が多いというのは、それは望むところでありますが、それが満たせればいい教育ができるというのは、議員がおっしゃられるとおりに、それは一概につながるものではありません。　まず、学校に勤める教員が働きがい、教えがい、それをどれだけ強く感じながら職務に当たるか、ここがやっぱり一番のポイントではないかなというふうに思います。　今の子供たちの状況は、皆様方がご承知のとおり大変厳しい中にいます。教員も今、一生懸命、子供たちのケアに努めています。それを支えていただくために、本町でもスクールサポートスタッフ、全ての学校に今、入って消毒作業等らを、教員の補助をしております。そういう支援があればあるほど、教員はより子供に向かう時間を増やすことができるという、これは確かなことであるというふうに思います。　財政面だけが整って教育がうまくいくというのは、前提条件としてはありますが、全ての条件を満たすものではないということだけは確かではないかというふうに思います。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　そういった中で、前教育長になるんですが、令和２年度の予算審議のときに、教育に対する思い、また質問をさせていただいております。　そこで、塩見教育長、当時の教育長が、ぜひ、そういうような取組を心がけていきたいんだというような答弁をいただいて、それの確認、教育長、新たに代わられましたんで、それをしていただいたかどうかというような確認はできないので、こういった思いのことを伝えたということをご理解いただいて、今回の決算をしっかりと検証していただきながら、来年度予算、また今後の町の教育につなげていただければなという思いで質疑をさせていただきます。　教育長のお考えについては、宮崎議員の一般質問だったかな、私もテレビである程度の方向性、また、ご理解の認識度等々、伺わせていただきましたが、当時、塩見教育長にお願いしたのは、地域を巻き込んだ教育の推進をしていただきたい。これが一番最初に申し上げた部分です。　先ほども言いましたが、経費のかからない手段、また、方法は幾らでもあると思います。というのは、町長が常におっしゃいます自然豊かな、この町において、やはり自然の教育材料というのは非常に豊富であるというふうに思っておりますので、地域を巻き込んだ中での教育推進をお世話になりたいと。　それから、現場の先生方や、また、子育てをされているＰＴＡの皆さんの意見を聞きながら、子供たちに合った、地域を巻き込んだ教育とはどういうもんだということをしっかりと、この令和２年度に行っていただきたいというふうなことをお願いをしておりました。　それから、２点目には、自分たちで解決できる体制をつくっていただきたい。これはどういう意味かといいますと、令和２年度から教育要綱が改善されるということで、道徳教育に力を入れていく、そういった中で自分たちの力で考え、自分たちの力で解決に導いていく、その中で、いろんな取組をしていただきたいというようなことでお願いをしております。　それから３点目に、教職員のゆとりと資質の向上を図っていただきたいという中で、子供たちにいじめ、今、不登校、いろんな問題もあると思いますが、子供たちにいかに関わり合うか、それが、先生に最も必要な部分じゃないかなというふうに感じております。　それと、多様な職務が増えてきております。そういった中での簡素化と、それに対する取組、きちっとした、例えば、ＩＴ化においてタブレット授業ができるような形にも整備をしていただきました、令和２年度予算の中で。それをまず使いこなしていただかなければ、次には進めない。電子黒板の二の舞にはならないようにしていただきたい。そういうようなお願いをしております。　最後に、基礎学力の向上というのをお願いしております。これは、宮崎議員の一般質問の答弁でもございましたが、全国平均の真ん中のちょっと下ぐらいだというような答弁をされたと思います。今日、お昼にテレビを見ておりますと、お金持ちの家庭は東大であるとか、東京の六大学に行く確率が、普通の家庭より２０％上がるというような統計報告をされたテレビをやっておりました。　私は、先ほども言いましたが、お金をかけるだけが全てではない。ただ、お金をかけることにこしたことはないんでしょうけども、その中で取り組めること、教育長が町の教育行政のトップとして、やはり学力の向上も世間一般以上の評価が出るような取組に進めていただきたいというふうなことを、令和２年度の予算当初にお願いをしております。　そういったような中で、この４点をお願いしておりますが、これができたかどうかというのは、なかなか検証が、教育長就任されてから間もないので、できないとは思うんですが、そういったお願いをしておりましたということ、ご理解いただいた上で、お考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（多田正成）　長島教育長。 ◎教育長（長島雅彦）　議員のご質問にお答えさせていただきます。今、前教育長のほうに申されました、合計５点の、聞かせていただきました。　それぞれ、本当にもっともなこと、大切だなということばかりでございます。特に１点目に上げられました、地域を巻き込む教育、これは本当に必要だと思います。新しい学習指導要領にも社会に開かれた教育課程という言葉がございます。学校だけで物事が完結する、学校だけで何かかできるという、そういう時代、社会ではございません。　社会が掲げる目標と、学校が掲げる目標が同じである。そして、限られた学校だけの人材で子供に対して教育をするのではなく、社会全体から、その知恵を借りて教育に当たっていく、そういう意味でも地域とつながる、地域を巻き込む形での教育の必要性というのは、ますます高まってきているところでございます。　２点目の道徳教育についても、ここは、今回の学習指導要領で大きく変わってきております。従来の国語的な、教え込む的な道徳の在り方から、討論する、考えさせる。そして、議論の中で自らの道徳性を高めていく、そんなような形に教科としての位置づけもあり、それや、全ての教科において学習に向かう、学びに向かう力、そして人間の力を高める、そういうことを行っていくというふうに、学習指導要領で変わってきております。　３点目のゆとり、これは働き方改革という言葉になりますが、これも学校にとっては非常に大切なことであります。教員自らが余裕がないと、いい教育というのは、これはできません。そして、教員が子供たちにとって、例え話になるんですが、昔の子供たちは、将来なりたい職業に学校の教師を掲げてくれてました。残念ながら、最近少しそれが少なくなってきてるというふうに聞きます。学校の教師というのは、子供たちにとって輝く存在である。輝ける存在になるためにも教員の働き方改革は、これは将来の人材育成の観点からも必要であるというふうに考えております。　４点目、ＩＣＴ化について、ご指摘を頂きました。本年度ＧＩＧＡスクールスタートいたしております。当初は非常に厳しい部分も若干ございましたが、ここに来て本町のＩＣＴ教育というのは大変進んでおります。タブレット端末の持ち帰り、これも進んでおります。そして、オンラインでの授業をやっている。そこにチャレンジしている学校も増えてきております。当初、心配してたところの懸念はありましたが、ここに来て、本町のＩＣＴ教育というのは進んできたなというのを実感しております。　最後、基礎学力でございますが、これは希望進路の実現をしていく土台となる力でございます。もっといいますと、教育の目標というのは、幸せになるため、一人一人の幸せになるために学ぶ必要がございます。一人一人の幸せになることは、社会の幸せにもつながってまいります。幸せになるためには、どうしてもやはりこの時代、知識、そして技術、基礎的な部分がないと、そこにつながっていくことはできないというふうに思います。そういう前提となる力を義務教育の場において育んでいく、これが義務教育の小中学校の役目であるというふうに考えております。　私自身、高校出身でございますので、なかなか義務教育の状況について、この３か月間、学ぶところが大変多ございました。ただ一つ言えることというのは、本当に子供が育っていく上で小中、もっといいますと、こども園からの教育というのが土台となるものとして、非常に大事だというのを痛感しております。　特に本町が力を入れております、ふるさと学習については、これは本当に大きな力になるというふうに思います。ふるさとを愛することがないものは、地元に残るという選択肢には、これもつながりません。幼少期にふるさとを大事にする気持ち、それをどう育むかが将来、職業、住む場所を選択するときに重要な要素になります。　本町におきましては、３年生、４年生で、しっかりしたふるさと学習がなされております。これをどのように中学、そして、高校につなげていくかというのが、今後の本町の大きな課題であるというふうに考えております。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　私たち子供の頃は、私の親でもそうでしたが、学校の先生に対して、息子が何かをしたら、もうどついてもええよというような時代もございました。　今、いろんな考えの中で、先生が暴力によって教育をするというような、ときにはというようなことも許されない時代の中で、また個人の発想が、それぞれ自由な中で、なかなか教育長一人の思いが強くても皆さんに伝わらないということは理解ができます。　しかし、教育長がトップに立って、信念を持って子供たち、将来を担う子供たちにすばらしい教育を受けてもらう環境づくりを、どうぞ進めていただきたいなと。　私たちの立場でも、できる範囲での協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、教育については、また後日、いろんなお話をさせていただければと思います。　次に、これも一般質問で考えとったんですが、具体的なところをちょっとお聞きします。最初に決算書９３ページの与謝野駅についての件でございます。鉄道関係につきましては、丹後鉄道に約７，３００万円、また駅舎に７００万円の経費が、決算計上されております。監査報告の報告書を見ておりますと、１２ページから売上げは約３分の１、利用者は約半分、一般財源の充当は約１００万円増の６５０万円あるというふうに報告されております。　与謝野町の一日の特急利用者、与謝野駅から乗られる特急利用者、以前も聞いてことあると思うんですが、把握されとったらお聞かせください。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　今、議員のほうからは、与謝野駅を利用して特急に乗車される方の人数でございますけども、必ずしも与謝野駅で乗車券を、特急券をお買い求めになられて、与謝野駅から特急に乗っておられるとは限りませんので、橋立からでしたり、宮津から乗られる方もいらっしゃいますので、販売実績ということでご報告させていただきたいと思っております。　令和元年度と令和２年度の数字で報告させていただければと思っております。どちらも特急の便数としては６便、一日にございまして、令和元年度でしたら、その特急券をご購入いただいた方が１，７７２件、一日にしますと４．９人ぐらいでございます。　１便にしますと０．８人ぐらい。それが令和２年度はご承知のとおり、コロナ禍ということもございまして、１，０００件ほど減りまして７２７件の実績で、一日にしますと約２人程度いうことで、便数に直しますと０．３人ぐらい、１便にということで、非常に、令和２年度は外出規制等も当然ございましたので、人数は減ってきておるというのが現状でございます。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　コロナの影響なのか、どうなのか定かではないと思うんですが、一日約２人ということで、私の認識では与謝野駅に駅員さんを置くことが必要なのは、特急が停車するための条件だという認識をしておりますが、間違いなかったでしょうか。 ○議長（多田正成）　小池企画財政課長。 ◎企画財政課長（小池大介）　以前の合併する前の野田川町の時代から、駅のずっと変遷がされてきておって、今、与謝野駅になっておるんですけども、旧町時代にも、特急を止まっていただくために人員を配置して、特急券の券売業務ですとか、そういったことを行わなければならないというふうに私どもも聞いてましたし、それから、今は総じて、駅の管理につきましては、丹鉄さん、ＷＩＬＬＥＲ　ＴＲＡＩＮＳさんにお世話になっておるんですけれども、与謝野駅は、先ほどの答弁でも申し上げましたように、３名の方を雇用させていただきまして、業務に当たっていただいております。当然、連携はＷＩＬＬＥＲ　ＴＲＡＩＮＳさんから券売業務の指導ですとか、そういったものも頂きながら、日々の業務に当たっていただいております。　その方々を配置しないと、特急が止まらない駅になるのかということなんですけども、特段、そういったものが、書いたものがあるわけでもないようでして、丹鉄さんにも確認をしておるんですけども、これといったものはないようです。一方で、今後ですけども、例えば車内で特急券がご購入いただけるように、今の機械を駆使してということになるんですけど、そういったものを導入していこうという動きは今、進めつつあるところでございます。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　駅に人を置く、置かないというのは、私がどうのこうの言う問題ではないかも分かりませんが、置く以上は経費がかかります。その経費の、やっぱり見合う職務をしていただきたい。　例えば、駅管理、トイレに、私もたまに使わせていただきますが、汚くはないです。しかし、心地よいとは思いません。また、駅周辺、桜プロジェクトの皆さんが桜の苗木を植えられて、構内では、そういった取組もされておりますが、駅全体が暗い。また、例えば、私はＫＴＲ、たまに乗せていただくんですが、この駅には降りたいなというような気持ちにはあまりならない。そういうような思いでございます。　今後、財政負担も考えると、特急にこだわる必要性はどうなのかということも含めて、存続する以上は、するにしても、廃止するにしても、方向性をしっかりと打ち出して、その中でどういった運営をしていくのか。また、駅として、どういった役割を果たしていくのか、観光協会とも連携をしながら、しっかりと町民に示していただきたいというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。過去の一般会計予算、あるいは一般質問におきまして、あるいは決算におきまして、議員のほうから、先ほどのご指摘を頂いたものと記憶をしております。　そのような中で、私たちといたしましても、関係各所と協議をしてきた結果、現時点での解釈といたしましては、特急を停車することは、職員を置かなければならないということでは、必ずしもないといったことに至っているという、そういう状況にあります。　現在、丹後鉄道を運営をしていただいているＷＩＬＬＥＲ　ＴＲＡＩＮＳの皆様方におかれましても、ＩＣＴなどの活用によって、スマートな電車の在り方を模索をしておられるというところでございます。そういった現時点での整理、また、協力企業でもあるＷＩＬＬＥＲ　ＴＲＡＩＮＳ株式会社の皆様方とともに、今後の丹後鉄道の在り方について議論していかなければならないと考えております。　その上で、議員ご指摘のように与謝野駅に人員を配置するということでありましたら、その効果を出していかなければならないということは、そのとおりだと思っております。議員からのご指摘も踏まえまして、今後の駅管理の在り方について、議論を整理していかなければならないなと感じたところでございます。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　ちょっと時間がないので、まとめて、９３ページの高齢者免許返納事業、また同じく９３ページからの路線バス、町営バスについて。それから、先ほど河邉議員もありましたが、街路灯についてなどの質問、関連してさせていただきたいと思います。　まず、高齢者免許返納については１８８万円の９４人分ということで上がっておりますが、トータル、今まで何人の方が返納されましたでしょうか。 ○議長（多田正成）　藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長（藤垣浩二）　お答えいたします。平成２４年度から高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しておりまして、令和２年度末までに返納された方ですが、５００人でございます。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　この事業におきましては、評価する部分と、どうかなと思う部分、いわゆるチケットを２万円分、返納された方にはお配りされる。タクシーチケットなり、バスチケット、鉄道チケットをお配りされるということなんですが、今、５００人の方が既に返納されております。　最初に２万円のチケットをもらっただけで、あとは自分で何とかせえよというふうにも取れるんではないかなというふうに思います。その中で路線バス、町営バスについても各議員から質疑がいろいろと議会でもされ、不便性、また高額になるとか、そういったようなお話もされます。もちろん路線バス、それから町営バスについては、今後の編成もしっかりと町民に対する緩和をしていただきたいなというふうに思いますが、まず、この返納者に対するチケットの考え方ですが、今後も町長、もう２万円渡したら知らないよという体制でいかれますか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。現在、免許を返納された高齢者の方に対して２万円のチケットをお渡しさせていただいていると、今、そういう状況であります。今後におきましても、この事業については、このまま継続をしていきたいと考えております。　一方で、議員ご指摘のように、高齢者の皆様方が不自由なく公共交通機関を活用するということができるようにということで、路線バスにおきましても、２００円の上限の設定の上でチケットをお買い上げいただくということもできると考えております。また、フィーダー系統の在り方、特に高齢者の皆様方におかれましては、買物に困難さを感じるという方がいらっしゃるということでございますので、この買物の支援ということを既存の町営バスで行え得るのかということを考えましたときに、若干難しい側面があろうかと考えております。　そうしたことから、既存のサービスの維持ということではなく、新たな考え方を導入をする必要があるんではないか、つまりオンデマンドの在り方について、具体的に模索をしていかなければならない時期に差しかかっているものと考えておりますので、新たな選択肢も含めて、現在、検討をさせていただいていると、今、そういう状況にあります。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　高齢化社会と呼ばれる今において、この町では１０人に４人が６５歳以上、また、免許を返納される、その４人のうちの、４人に１人は免許を返納されるような時代がいずれ、もうすぐ目の前に来ているんではないかなというふうに思います。　その中で高齢化社会における、この町、いわゆる京都市内みたいにちょっと歩けば市バスのバス停があったり、地下鉄の駅があったりするような町ではないです。車がないと全く生活ができないと言っても言い過ぎではないような交通事情でございます。　その中で高齢者の方々が安心して暮らせる交通手段の確保というのを、町長の公約で言われている福祉の向上、それに、まず生かしていただきたいなと、早急に計画をしっかりと立てていただいて、町民に将来が見える形でお示しがいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（多田正成）　山添町長。 ◎町長（山添藤真）　ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のように、本町における高齢化社会に対応していくべく、公共交通体系を、どのように維持をしていくのかということは喫緊の課題であると考えております。　そうしたことから、与謝野町の公共交通の委員会におきまして、高齢者の皆様方からのご意見も頂きながら、公共交通体系の最適化を図ってきていると、今、そういう状況であります。基本的には、この公共交通会議において議論し、立てた計画に基づき、私たちとしては、協力機関とともに高齢者の皆様方の移動を支えていきたいと考えているところであります。　その中で、刻々と事情が変化をしていく状況の中で、既存のサービスを、そのまま維持をしていけばいいということではないと考えております。そうしたことから、高齢者の皆様方に寄り添った形での公共交通の体系をどのように構築できるかということを我々としても議論をしてきたというところであります。そのことから、本年中には新たな公共交通の在り方について、実証的な事業を行っていきたいと考えているところであります。　具体的に申し上げますと、エリアを設定した上で、自由に乗降が可能なＡＩのオンデマンド交通の導入をしていきたいと考えております。この点につきましては、この間、関連企業と議論を重ねてきて、このたびの実証実験の開始に至るということであります。　この実証実験の中で得られた知見、視点というものを、これからの公共交通体系にどのように位置づけていくのかということを今年度、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　ぜひ高齢者の皆さんが希望を持てる生活が送れる形を示していただきたいと思います。　先ほど、河邉議員の質問の中で街路灯の答弁で建設課長が新しいとこには建設するけども、既存のとこには考えていないという中で、危険箇所があれば確認に行くという答弁をされました。答弁聞いとって、ちょっと町民の安心・安全というのをどういうふうに考えているのかなという疑問が感じました。　どういった形で確認に行くのか、確認に行った結果をどうお知らせするのか、いつするのか、そういったことをしっかりと示していただかないと、やりますと言われても、本当にやっていただいたのか、いつまでたっても街路灯がつかないというような状況にはならないかなと、町長が安心・安全という言葉を常に使われますが、そういった面でどうお考えでしょうか。 ○議長（多田正成）　柴山建設課長。 ◎建設課長（柴山進）　地区要望で上げていただいた防犯灯の新設の要望につきましては、その都度、要望が上がってから職員のほうが現場へ確認に行き、その回答を、地区要望の回答として各地区にご返事させてもらいたいと思っております。 ○議長（多田正成）　家城議員。 ◆１３番（家城功）　地区要望もほとんどが、今後、検討します。　終わります。 ○議長（多田正成）　お諮りします。　この後、議会運営委員会と総務文教厚生常任委員会が予定されておりますので、決算認定については、本日は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（多田正成）　ご異議なしと認めます。　これにて延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。　この続きは、明日９月２２日午前９時３０分から開議しますのでご参集ください。　お疲れさまでした。　　　　　（延会　午後３時０９分）...